ネット誹謗中傷にお悩みの沖縄県の方へ
ネット上の誹謗中傷行為は、社会問題として認識されつつあります。当初のように有名人だけが被害に遭うのではなく、一般人でもSNSを利用したいじめに巻き込まれたり、知らない人にデマを流されてしまう事例があります。誹謗中傷コメントなどを受けたら、すぐにでも専門家である弁護士に相談することが必要です。
今回は、ネット誹謗中傷にお悩みの沖縄県にお住まいの方のために、ネット上の嫌がらせ・誹謗中傷への対処法をお伝えします。自分でできる効果的な有効策から弁護士に相談すべき嫌がらせ事例、弁護士に相談すべきタイミングまでわかりやすくご説明いたします。
ネット上の名誉毀損行為に対し、自分でできる有効策とは?
ネット上で嫌がらせ被害や酷いコメントをもらったことがある方は少なくありません。SNSなどでひどい内容を送りつけてくる人たちに対し、どのように対処するのが正解なのでしょうか? 有効な対処法としては以下が挙げられます。
- SNS上で言い争いをしない
- 誹謗中傷コメントが届いたら、すぐに削除依頼をして警告をする
- 知っている人から嫌がらせには、会って話し合い、解決すること
まず、SNSで言い争いをすることは避けましょう。嫌なコメントをする人がいたら、これに反論してしまう人がいます。一番良い対応は、いちいち反応しないことです。反論して言い争いになると、相手から怒りを買ってしまい、あること・ないことをネット上に流されてしまう危険があります。また悪質なコメントをする人とはできるだけ関わらないようにしましょう。
次に、誹謗中傷コメントが届いたら、自分で削除依頼をしてください。拡散を防ぐことができます。何度も同様の被害を受けている場合は、丁寧な言葉で「これ以上続く場合は、法的措置に踏み切ります」とDMなどで伝えるのも有効です。これらの証拠は全てスクショなどで保存しておいてください。
最後に、SNSによるいじめなど、知っている人からの行為で悩んでいる場合はSNS上で解決しようとせず、直接電話か対面で話し合うようにしてください。文字だけのコミュニケーションでは、誤解が生じやすくトラブルの元になります。未成年の場合は保護者の介入も必要です。またパワハラなどご自身で解決できない場合は、弁護士などの中立な立場の第三者をおき、問題解決に動いてもらうことも検討すべきです。
削除できない!弁護士に相談すべき嫌がらせ事例
できることなら自分で解決したいものの、なかなかトラブルを解決できないこともあるでしょう。ネットトラブルに関しては、ご自身で解決できない場合は専門家や警察に相談すべきです。特に、以下の状況がある場合にはすぐにでも弁護士に相談しましょう。
- 削除依頼したのに削除されない
- 家やお店にいたずら電話がかかってくる
- 壁に落書きなどの嫌がらせにあっている
- プライバシーを侵害された
削除依頼をしても削除されないケースがあります。この場合は、法的手続きにおいて記事・コメント削除の仮処分を行う必要がありますので、弁護士に相談すべきです。また家やお店にいたずら電話が毎日のようにかかってくる場合は、ご自身では対処が難しくなります。警察と弁護士の両方に相談してみてください。壁に落書きなどの嫌がらせ被害を受けた場合も同様です。器物損壊や業務妨害で刑事告訴できるケースが多いことや犯人を特定すれば損害賠償請求も可能であることから、相談すべきケースといえます。
さらに、ネット上に勝手に個人情報を書き込まれたという場合もあるでしょう。爆サイ、ホスラブ、5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)などの掲示板サイトでは、特定の人物のプライベートな情報を流したり、電話番号や住所など本人が公開していない情報を書き込むケースが見受けられます。このようなケースではいたずら電話などの嫌がらせ被害だけでなく、ストーカー被害などに発展する可能性もありますので、早めに警察や弁護士に相談すべきです。
弁護士に相談すべきタイミング
家やお店に対する嫌がらせ行為が収まらない場合には、弁護士に相談すべきかどうか悩みます。しかし、費用などが気になり、専門家相談に踏み切るべきか決めかねる方も多いでしょう。実際のところ、迷っている暇はありません。
というのも、犯人を特定するためのIPアドレスが保存される期間は、スマホからのアクセスで3ヶ月しかありません。最近ではPCからのアクセスよりも、スマホからのアクセスが圧倒的に多いため、誹謗中傷コメントが届いた日から3ヶ月以内に犯人特定手続きを行う必要があります。また実際のところ、発信者情報開示の仮処分には2ヶ月程度かかるためできればコメントから1ヶ月以内には弁護士に相談したいところです。
専門家への相談や警察への相談に迷われる方は多いですが、ネットでの誹謗中傷は放置しておくと酷くなる一方ですので、できるだけ早い段階で犯人特定のための手続きを進めていくことが重要です。
以上をまとめると、弁護士に相談べきタイミングは、誹謗中傷や嫌がらせ行為から1ヶ月以内です。1ヶ月あるといっても、悪評やデマを流されている場合には、他のサイトなどに拡散される可能性も否定できないため、ご自身で効果的な対策ができなかった場合にはできる限り早めに相談することが非常に重要です。
ネット問題に強い弁護士に相談を
ネットトラブルに巻き込まれたら、専門家である弁護士に相談しましょう。ネットトラブルを多く取り扱う法律事務所や弁護士に依頼すれば、迅速に法的手続きを進めてもらえます。
手続きを早めればその分事件解決まで時間も可能です。また地元の弁護士なら、通いやすく相談しやすいですので、お住まいの地域に在籍する弁護士にご相談ください。