事実無根の誹謗中傷、プライバシー情報は当事務所が削除いたします

インターネット上の記事は、表現の自由として保護されるものもありますが、プライバシー侵害・名誉毀損となっている記事もあります。

どちらが優先されるのか検討することが必要です。ここに弁護士の専門性が発揮されます。

逮捕歴や前科の記事でお困りではありませんか？

• 自分の名前をスマートフォンで検索すると過去の逮捕記事が表示される
• 誤認逮捕されたときの逮捕記事を友人に見られてしまった
• 不起訴処分になったが、逮捕されたときの記事が検索結果に出てくる
• 就職が内定したが、人事部に氏名検索され、内定取消になった
• 子どもの結婚式で氏名検索され、親族に過去の犯罪歴がバレた
• 営業先に過去の逮捕歴を知られ、取引停止になった

過去の犯罪歴や前科についての報道記事がネット上に残り続けると、ご自身の社会生活はもちろん、家族や雇用先についてもプライバシー侵害や名誉毀損等の悪影響が及ぶケースがあります。

当事務所ではお客様の相談内容を的確にお聞きし、法律に基づいて削除請求を行います。

このようなサイトに個人情報が掲載されて困っていませんか？

• 数年以上前に報道されたネット記事を転載しているサイト
• 無断でプライベートな写真や個人情報を掲載しているサイト（リベンジポルノ等）
• 公務員の不祥事記事を集めているブログ
• 5ちゃんねる等の掲示板のまとめサイト
• facebook等で本人特定して寸評する市民記者の記事のようなブログ
• 顔写真やニュース動画のキャプチャを掲載しているブログ
• コメント欄に逮捕記事がコピペされた、逮捕記事と関係無いブログ

プライバシーに関わるインターネット上の記事を削除するためには適切な方法で対処することが重要です。

特に個人が管理するブログについては、逮捕された本人が誤った方法で削除依頼をすることよって、さらに情報が拡散される等の炎上リスクがあります。

当事務所では、ブログ等サイトの種別に応じて炎上リスクに配慮し、法的な削除要請を行います。

１．５ちゃんねる（旧：２ちゃんねる）等類似サイト

誹謗中傷被害で比較的多いのが、５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）・その関連まとめサイト・ミラーサイトです。
５ちゃんねる系サイトは、他のブログサイトや掲示板に転載されやすいことから情報拡散が早く、被害者に与えるダメージも大きくなりがちです。

当事務所では、お客様が見つけた５ちゃんねる系サイトを削除するだけでなく、転載サイトの有無も調査いたします。

２．Google検索・Yahoo!検索関連キーワード

Googleやyahooなどの検索エンジンで名前を検索した際、自動的にネガティブな情報が関連検索キーワード（サジェスト）で表示されてしまうことがあります。

例えば、逮捕歴等の誹謗中傷記事がインターネット上で話題になった後は、以下のようなキーワードが表示されることが多いです。

• 「○○　逮捕」
• 「○○　児童買春」
• 「○○　ブラック」
• 「○○　ヤクザ」

ネガティブな関連検索キーワードが表示されてしまうと、たとえキーワードが事実無根でも検索してしまった人に悪い印象を植え付けてしまうことになり、結果として風評被害、名誉毀損を被ることとなってしまいます。当事務所ではGoogle検索、Yahoo!検索の関連検索キーワードの多数の削除実績がありますので、まずは一度ご相談ください。

３．SNS

SNSでは誰でも気軽に投稿できることから、無断で他人の個人情報を載せてしまったり、他者の権利を侵害していることに気づかず軽率な言動を繰り返してしまいトラブルになるケースも多くあります。

TwitterやFacebook、Instagram等は国内外問わずユーザーも多いため、一度情報が載せられると爆発的に拡散され、収集不可能な状況に陥ることもあり得ます。

こういったSNS上のトラブルでは、拡散される前に対策することで被害を最小限に収めることができる可能性が高くなります。

もし無断で個人情報を載せられ、何らかの実害を被るかもしれないと感じたらすぐにご相談ください。

４．ネットニュース等のサイト

一度報道された記事は、報道機関のみならず、まとめサイトやSNS、キュレーションサイト（スマートニュース、グノシー等）、中には市民記者のような管理者が寸評を書いた個人サイト等に転載されていきます。

報道機関の記事は一定期間公開の後、削除されることがあります。しかし、まとめサイトやSNS、キュレーションサイト等の場合、数年以上経過しても削除されず公開され続けることがほとんどです。

転載元が削除されていても記事がどこかに残っていれば、第三者に発見されるリスクは半永久的に残るため対処したほうがよいでしょう。

事件記事の削除は、事件の内容や処分結果、事件終結時期等によって削除できる可能性が大きく変わります。当事務所では多数の実績に基づいて、削除可能性を事前にご案内いたします。

誹謗中傷被害の対応はタイミングが重要

当事務所ではこれら以外にも、逮捕時の新聞社のサイトを保存した国内外の魚拓サイトや、公表期限が過ぎた指名停止等の行政処分の記事削除などについても削除実績があります。

ネット上の誹謗中傷被害は、放置していると、他のサイトに転載されて拡散してしまうケースがあり、その場合に削除依頼をするとかなりの件数になってしまうことがあります。

他方、記事掲載期間が設定しているサイトの場合は、少し時間を空けると削除依頼件数が少なくなるケースもあります。

お電話での相談は無料ですので、まずはお気軽にお電話下さい。

弁護士法人みなと法律事務所のサポート内容に関する３つのメリット

１：安心の２４時間対応

当事務所では、誹謗中傷対策に万全を期すために、土日祝日も稼働している２４時間相談受付ダイヤルを設置しております。

これにより、問題となる誹謗中傷の書き込みやスレッドを発見し次第、すぐにお電話にてお問い合わせいただくことが可能です。

２：全国対応が可能

誹謗中傷被害に対する対処は、通常の法律知識だけではなく、ITに関連する知識がなければ適切に対応することができません。

ですが、地域によってはそのようなITに強い弁護士事務所が見つからずお困りの企業様もたくさんおられることと思います。そこで当事務所は、誹謗中傷被害について全国対応することといたしました。

そもそもネット上の誹謗中傷は、あくまでネット上の問題でもあるため、都内以外の方からのご相談についても十分対応が可能です。

お住まいの地域にかかわらず、ネット上の誹謗中傷被害については、弁護士法人みなと法律事務所にお任せ下さい。

３：電話相談なら、相談料が無料

誹謗中傷や風評被害については、初めて経験される方も多いため、そもそもどの段階で弁護士に相談すべきかの判断を迷われているケースもあるかと思います。電話相談なら相談無料ですので、気軽に当事務所までお電話やメールにてお問い合わせ下さい。

当事務所は、誹謗中傷や風評被害のご相談に関して、電話での相談料を無料にて対応させて頂いております。メールで電話相談のスケジュール相談も可能です。

そのため、電話やメールで連絡頂くことに費用を気にする必要はございませんので、まずはお気軽にご相談下さい。

費用について

投稿記事等削除請求手続

任意請求

着手金：55,000円～
報酬金：55,000円～

削除仮処分申立

着手金：220,000円～
報酬金：110,000円～

発信者情報開示請求手続

任意開示請求

着手金：55,000円～

IPアドレス開示請求仮処分

着手金：220,000円～
報酬金：0円

発信者情報開示請求訴訟（氏名等の開示）

着手金：220,000円
報酬金：110,000円～

慰謝料請求手続

着手金：330,000円～
報酬金：回収額の16％

※上記は、すべて消費税込みの表示です。
※着手金は事件を受任する際に、報酬金は事件の終了時にお支払い頂きます。
※上記は弁護士費用であり、この他に実費がかかります。実費はご依頼者様にご負担いただきます。
※仮処分手続においては、仮処分決定を受けるに先立って、法務局に担保金の供託が必要になります。