ネット誹謗中傷被害に悩む埼玉の方へ
ネットの誹謗中傷にお悩みの方は、年々増加しています。誰もがSNSなどで自分の意見を書き込めるような時代になったのは良いことですが、必要のない罵倒なども繰り広げられています。相手が見えないからこそ、強い言葉を投げかけてしまう人もいるでしょう。
もしネット誹謗中傷の被害にあったら、放置してはいけません。今回は、ネット誹謗中傷被害に悩む埼玉の方のために、ネットの誹謗中傷問題を解説します。ネット上で嫌がらせをする犯人を自分で特定することが難しい理由、名誉毀損行為を行う加害者を特定する法的手続き、ネットの誹謗中傷対策に弁護士が必要な理由をお伝えします。
ネット上の嫌がらせ！犯人を自分で特定することは難しい
ネット上で酷いことを言われたり、デマを流されたりしたら、相手を特定して損害賠償を請求するなどの措置を取りたいと考えます。相手に反省させるためには、一定程度の圧力を加える必要があるからです。
初期対応としては、ご自身で相手にダイレクトメッセージを送ることや、犯人の検討もつかない場合には、誹謗中傷被害にあったサイトで犯人を特定するためのIPアドレスを教えてほしいと管理者にお願いすることになるでしょう。
しかし、これに応じる例は少ないといえます。やはりサイト運営者は、法的な圧力がかからない限り、個人情報を保護するために開示したがらないのです。また、最近では誹謗中傷被害が急増しており、このような対応に追いついていないという現状もあります。うまくいっても、誹謗中傷コメント等について削除までが多いでしょう。
このように、任意で管理者などにIPアドレスの開示を求めても、相手にしてもらえないという現実があるため、ご自身で犯人を特定するのは極めて難しいといえるのです。
名誉毀損行為の犯人特定に必要な法的手続き
ネット上であなたの社会的名誉が傷つけられるような投稿があった場合には、犯人を特定して真摯に反省させる必要があります。
犯人特定のためには、以下の手続きを踏んでいく必要があります。
① 任意で発信者情報開示請求を行う
② 発信者情報開示の仮処分と発信者情報消去禁止の仮処分
③ プロバイダに対し、発信者情報開示請求
④ 氏名等の個人情報が判明したら、損害賠償請求等を行う
弁護士に依頼した場合、まずは任意でサイト管理者とうに発信者情報の開示請求を行います。相手方のIPアドレスを開示してもらい、これをもとにプロバイダから個人情報を取得するためです。任意で応じてくれない場合には、訴訟手続として、発信者情報開示の仮処分を申し立てます。誹謗中傷行為がありこれにより名誉権が侵害され、これを保護する必要があることを主張します。また発信者の情報が削除されないようにするために発信者情報消去禁止の仮処分も同時に行います。
IPアドレスが判明したら同じく訴訟手続きにてプロバイダに対し、当該IPアドレスからわかる個人情報の開示を請求します。これが認められたら加害者の氏名等が明らかになるため、不法行為に基づく損害賠償請求を行います。名誉回復のために必要な場合は、謝罪広告等の措置も請求します。
このように、犯人を特定するためには一連の法的手続きを履践していく必要があるのです。
ネット誹謗中傷対策に弁護士が必要な理由
ネット誹謗中傷に対策を講じる場合は、弁護士に任せるのが一番です。理由としては以下が挙げられます。
- ネット誹謗中傷への対策には法的知識が必要
- 業者が交渉を請け負うと、非弁行為になってしまう
- 相手にプレッシャーを与えられる
- 精神的、手続き的負担を軽減できる
- 将来的に反復継続する被害を防ぐことが可能
誹謗中傷被害にあったら、相手を特定して損害賠償請求を行うなどの措置が必要です。先にご説明したように、任意の交渉では応じないことも多いため、法的手続きを通してIPアドレス等の開示手続きを行います。このような手続きには法的知識が必要です。またネットトラブルを解決する業者などもありますが、このような業者に交渉を依頼すると弁護士法違反となりかねません。弁護士に依頼すれば合法的に相手にプレッシャーをかけられ、問題解決のスピードも上がります。
今後の誹謗中傷行為をやめさせるようにするため、誓約書に合意してもらい、名誉を回復するための謝罪広告なども行うことが可能です。このような方法を取ることで、今後の被害を防ぐことができます。さらに弁護士に依頼することで、専門家に任せられるという安心感から精神的負担も軽くなります。手続き的にもご自身で行うことが減り、楽になるというメリットがあるのです。
このように、誹謗中傷被害を受けたら、専門家である弁護士が必要となります。加害者の特定をご検討中の方は、参考にしてください。
ネット誹謗中傷に強い弁護士に相談を
誹謗中傷被害にあったら、早めの対応がトラブル解決のために必要となります。誹謗中傷などの悪い内容に関しては、拡散されやすいという性質があります。根拠のないデマや個人情報の流出には毅然と対応する必要があるのです。
誹謗中傷にお悩みの埼玉の方は、相談しやすい地元の弁護士事務所にご相談ください。ネット問題に強い弁護士、ネット問題を多く取り扱う弁護士に相談すれば、問題解決の近道となるはずです。
