未成年による名誉毀損｜慰謝料請求・訴えることはできる？

近年では、ネット・SNS上での誹謗中傷や名誉毀損が話題となっています。

そんな中で自分が被害にあったときに、「相手を特定したい」「慰謝料を払ってもらいたい」と思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、もし加害者が未成年だった場合、訴えることができるのか疑問をもつ方もいるのではないでしょうか。

今回は、加害者が未成年であった場合の名誉毀損について解説していきたいと思います。

未成年が相手でも裁判で訴えることはできるの？

最近は小学生でもスマートフォンをもつ世の中となっています。
そのため、未成年者が軽い気持ちで誰かを誹謗中傷や名誉毀損をすることも少なくありません。

では、被害者は未成年相手に訴えることができるのでしょうか。

結論からいうと、未成年でも訴えることは可能です。
ただし、成人の場合と違う点もいくつかありますので、後ほど確認していきましょう。

なお、名誉毀損の定義や具体的な慰謝料請求方法については、別途記事が詳しいので併せてご参照下さい。

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未成年の名誉毀損｜民事・刑事

名誉毀損の民事と刑事の2種類の訴訟では、”自ら行った行為について責任を負うことのできる能力・善悪を判断して行動する能力”である「責任能力」の有無によって未成年への対処が変わってきます。

それぞれポイントを見てみましょう。

刑事の場合

刑事上の責任能力

刑法41条には、以下のような規定があります。

このように、刑事事件において14歳未満は一律に責任能力がないとされ、年齢を満たしていなければ罪に問われることはありません。

一方、14歳以上の子どもの場合は成人と同様に逮捕・拘留されます。

刑事事件になった場合・その後

先述したように、14歳未満の子は刑罰を科されることはありませんが、そのまま日常生活に戻れるというわけでもありません。

場合によっては、児童相談所に送致されるといった措置が取られます。

14歳以上の場合は、原則家庭裁判所に送致されて少年審判が行われます。
そして保護観察処分や児童自立支援施設・児童養護施設・少年院への送致など、適切な処分が下されます。

民事の場合

民事上の責任能力

民法では、責任能力のない未成年は賠償の責任を負わないとされています。

ですが、民法では刑法のように一律で責任能力をもつ年齢が定められているわけではありません。
そのため、相手によって責任能力の有無が変わることがあります。

ただ、過去の裁判例から見ると、責任能力の認定の下限年齢は大体11～14歳前後とされており、12歳程度であれば責任能力を持っていると判断されることが多いようです。

民事事件になった場合・損害賠償・親の責任

未成年である加害者に責任能力が認められ、名誉毀損が成立すれば、損害賠償請求で慰謝料の支払いが命じられる可能性が高くなります。

ここで、未成年は資力（お金）がなく慰謝料の支払いができない、と主張されることがあるかもしれません。

しかし、支払い能力が慰謝料の額に左右されることはなく、親権者が代わりに損害賠償責任を負うことになるのが一般的です。

ちなみに、相手に責任能力が認められなかった場合は泣き寝入りしなければならないのかというと、そうでもありません。

未成年の監督義務者（親権者）が義務を尽くしていないとき、慰謝料の支払いと同様に監督義務者が未成年者の賠償責任を代わりに負うことになります。

このように、未成年であっても民事・刑事の両方で責任を問うことができます。
慰謝料請求の方法や相場については、以下のページをご参照ください。

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未成年による名誉毀損が認められた裁判例

実際に、未成年による名誉毀損によって慰謝料の支払いが認められた事例があります。
最後に裁判例を見てみましょう。

事案の概要（東京地方裁判所平成28年6月21日判決）

この事案は、当時13歳の中学2年生であった男性が、ある弁護士に向けてインターネット上で名誉毀損の書き込みを行っていたというものです。

被告は電子掲示板に、原告について「前科有り」「児童ポルノ」「依頼者に暴行」「もみ消し」といった虚偽の事実を書き込んでいました。

これにより、原告は社会的評価を低下させられ、弁護士としての業務も妨害されたとして訴訟を起こしました。

判決の内容

裁判所は投稿が名誉毀損であることを認め、以下のように判断しました。

そして、被告に40万円の損害賠償の支払いを命じました。

まとめ

以上、名誉毀損の加害者が未成年だった場合に訴えることができるのかどうかについて解説してきました。

ここまでご説明してきたように、相手が未成年であっても責任を問うことは可能です。
また、慰謝料についても成人と同様の支払い額が認められます。

そのため、もし名誉毀損に悩んでいるのであれば、相手が未成年だったとしても諦めずに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。