失敗しない誹謗中傷対策の業者の選び方と知っておくべき注意点

匿名掲示板や、SNSに、名誉毀損やプライバシー侵害、個人情報が書きこまれたらどうしたらよいのでしょうか？

対処法としては、

• 無視する
• 警察に相談に行く
• 弁護士相談に行く
• ネットの誹謗中傷対策行に行く

の４つの対処法があります。

名誉毀損、侮辱罪、プライバシーの侵害等の権利侵害が明確な場合、法に基づき削除できる可能性が高いので、弁護士対応がコストもトータル的にやすく、根本解決となります。

しかし、権利侵害が明確でない表現、書き込みは、必ずしも弁護士でも削除できないケースがあります。その場合、誹謗中傷対策会社へ相談することになります。

数あるネット誹謗中傷会社の中から、どういう基準で業者を選べばよいのか、注意点は何か？を解説いたします。

失敗しない誹謗中傷対策の業者の選び方

多くのサイトが立ち並び、副業で立ち上げているケースや、SOHOでやっている会社。また、バーチャルオフィスを住所にしていたり、電話受付をしていない会社もあります。

また、大手だから安心かというと、作業を下請けに丸投げしているケースもあり、技術的にも対応できないケースもあります。

つまり、信頼でき、実力もある業者を選ぶのが非常に難しいのが実態です。

選ぶ際にどういう所をみていけばよいか解説します。

選ぶポイント①　WEB情報を鵜呑みにしない

時々業者のホームページに、解決成功率何パーセントと書かれていることがあります。

この解決成功率は業者を見分ける上ではかなり重要ですが、解決成功率100パーセントや９９％と書かれている場合には嘘の可能性があります。

世の中に絶対はありませんから、信頼性の点で慎重になったほうがよいでしょう

また、解決実績数です。創業している年数、あるいは、サービスを開始しての年数と解決数を比較することも重要です。１日の解決数が多すぎるのも考え物です。

「誹謗中傷対策業者のオススメ比較サイト」と称して、同じような会社が推薦されている場合も、要注意です。

本当に中立的な比較サイトなのか、どこが営業しているサイトで、なぜこのサイトを立ち上げ、さらになぜその業者がオススメだと推薦しているのか、冷静になってそのサイト自体の信頼性を評価した上で判断が必要です。

選ぶポイント②　解決事例を見る

解決事例を載せているケースがあります。これは、本当に解決できたのか検証することはできません。

しかし、情報を多く発している点では信頼性が高まります。最低限、解決事例がかいてあることは重要です。

選ぶポイント③　会社情報を見る（住所や電話番号がない会社は要注意！）

会社の住所がどこか？GoogleMapのストリートビューでも確認するのをお勧めします。

Googleビジネスに登録してあれば、住所はそこに実在する可能性があります。また、その住所で検索した時に、バーチャルオフィスなら、レンタルオフィス会社名も検索で出てきますから、その住所が信頼できるのか？確認できます。

逆に、住所、電話番号、代表者を掲載していない会社は要注意です。

誹謗中傷は、１日で結果が悪化することがありますので、電話番号を掲載せず、緊急対応できない会社は、本腰でユーザーに向き合う覚悟ができていないと考えた方がよいでしょう。

選ぶポイント④　違法行為をしていないか？確認する

安心できると思われる「弁護士と提携している」という宣伝文句ですが、これは注意が必要です。

弁護士は依頼主との直接契約が原則ですので、誹謗中傷会社が仲介して弁護士に仕事を依頼することはありません。

非弁行為による誹謗中傷による２次被害が、現在多数報告されております。

弁護士資格がない者が、法的交渉をもって、削除すること行為は、法律で禁止されています。非弁行為をしている業者ではないか？確認したほうが良いでしょう。

法律で禁止する理由は、非弁行為でトラブルが拡大することが多いため、国民を守るためなのです。

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選ぶポイント⑤　担当者と実際に会って話す

誹謗中傷は、慎重な案件ですから、実際にあって相談することをお勧めします。

その場合、会社の規模、また、会社がちゃんと整理されているか、社員の対応はどうなっているかなど、自分の目で確認できることができます。

大手であっても、会社のモラルができていないことがあります。

まずは、顧客を大事にする会社であるか？自分の目で確認が必要です。

これは電話で話すだけではわからず、実際にあって話すことで、信頼できる相手なのか？職場の雰囲気を含めて、会社を理解することができるのです。

非弁行為をする悪徳削除業者の７つの特徴と注意点

ネット誹謗中傷手続きを代行する悪徳業者には依頼すべきではないとしても、悪徳業者はどのような特徴があるのかがわからないと、見分けることができません。

そこで、以下ではネット誹謗中傷対策業者でよくある非弁業者、悪徳業者の特徴をご説明します。

その１．「弁護士と提携している」と説明する

業者が「弁護士と提携しています」と説明しているケースです。この場合、業者は提携先の弁護士や顧問弁護士、パートナー弁護士などが記事を削除してくれると説明しますが、実際にその弁護士からの連絡はなく、面談手続きもありません。弁護士が誰なのか？所属弁護士会がどこなのか？実際にいるのか？よく確認が必要です。

業者が弁護士と提携しているという嘘をついている可能性があります。弁護士がいるか確認は、「ひまわりサーチ」を使えば実在するかわかります。

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その２．費用の支払先が業者の口座

誹謗中傷記事の削除依頼を弁護士にした場合には、費用の支払先は弁護士口座です。しかし、非弁業者や悪徳業者の場合には、業者名の口座に費用を送金させることが多いです。

このとき、「なぜ弁護士名ではないのか」と尋ねると、業者は「一旦は当方の口座でお金を受け取って、こちらから弁護士に渡す」などと説明しますが、それは虚偽である可能性が高いです。

弁護士とは、直接契約が原則です。

その３．手続きが本人名で行われている

ネット誹謗中傷記事の削除依頼を弁護士に依頼したのに、依頼者本人の名義や依頼者の家族、友人等の名義で削除要請が行われている場合にも、違法業者である可能性が高いです。

結局弁護士を名乗ることができないので、そのような名義を使うことになります。

その４．依頼者や弁護士名のフリーメールアドレスを使って交渉する

悪徳業者は、弁護士ではないので弁護士のアドレスを使って交渉することができません。

そこで、使用するメールアドレスも、依頼者名や弁護士名を使った誰でも利用できるフリーメールなどになります。たとえば、○○@gmail.com、○○@yahoo.co.jpなどです。このような場合にも、悪徳業者である可能性が高いです。

その５．弁護士名を勝手に使っている

悪徳業者、非弁業者には、勝手に弁護士の名前を使ったり、実際には存在しない弁護士の名前を使ったりして記事の削除手続きをするものがいます。
実際の弁護士が事件の依頼を受ける場合には、必ず面談をして直接弁護士と連絡をとるので、その手続きがない場合には違法業者だと考えましょう。

弁護士検索をおこなって、存在する弁護士か確認しましょう。

その６．業者名やスタッフ名で手続きしている

違法業者は弁護士ではないので、弁護士名では交渉ができません。そこで、業者自身の名義や業者に所属しているスタッフの個人名義などで削除の交渉手続きが行われます。

その７．削除コンサルタントなどと名乗って対価を得ている

非弁業者は、表だって「記事削除やります」と書くと、弁護士法違反になることを認識しています。そこで、記事削除コンサルタントなどと名乗り、コンサルタント費用として報酬を得ようとします。指導料とかアドバイス費用、教材費用、ハウツー本などと表現することもあります。

しかし、実際には非弁で記事削除の代行をしているだけです。法的な指導する教材を売りつけることも違法です。

以上のように、ネット誹謗中傷対策の非弁業者、悪徳業者にはいろいろな特徴があります。

弁護士との面談がなく、弁護士と直接連絡が取れないケースでは、相手が違法業者ではないかと疑ってみた方が良いでしょう。

まとめ

風評被害対策や、ネットの誹謗中傷対策は、高いSEO技術が根底にあるべきですが、力づくで抑え込むとかえって炎上へつながるケースがあります。

基本は、法的順守意識が強く、コンプライアンスが高い会社に依頼するのがよいでしょう。

また、人が弱っているところを付け込む、悪徳業者もいます。正直に話して、信頼できる業者・会社を丹念に連絡しながら見つける必要があります。

基本は、弁護士による削除申請がベースにあるべきで、それ以外の削除できない項目を業者に依頼するという考えが基本です。

その場合、上記の手順で、信頼できる会社か確認していくことを勧めます。