SNSネットストーカー被害は弁護士相談!ストーカー規制法で対処しよう
SNSでネットストーカー被害に遭った場合、ストーカー規制法によって規制することはできるのでしょうか?ストーカー規制法…[続きを読む]
近年は誰でもインターネットを使うことが当たり前になっている一方で、ネットトラブルも多発しています。
突然ネット上で誹謗中傷・名誉毀損・個人情報の晒し行為などの被害を受けた場合、どこに相談すれば良いか悩む方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、誹謗中傷被害を受けたときの相談窓口について解説していきたいと思います。
なお、ネットストーカー問題は以下の記事に詳しく記載していますので、併せてご参照下さい。
目次
SNSや匿名掲示板などで誹謗中傷の被害を受けた場合、以下の4つが相談窓口として挙げられます。
その中でも、弁護士にネットトラブルを相談するとどうなるのか気になっている人も多いのではないでしょうか。
ここからは、弁護士を中心にそれぞれの相談窓口の特徴を解説します。
弁護士に依頼する一番のメリットは「一気通貫した複合的な対応を受けられること」です。
インターネットに一度投稿されたものは、想像以上に早いスピードで拡散します。
特に悪い噂は1つのメディアに限らず、あらゆる場所に転載されるケースが多いです。
そのため、例えば2ちゃんねるだけに投稿された内容であっても、Twitter・まとめサイト・魚拓などに広がり、それぞれ個別に削除請求をしなければならないことがあるのです。
また、ネット誹謗中傷被害への対応は、以下のように多岐に渡ります。
誹謗中傷の書き込みを削除するにあたって、裁判所に「仮処分命令」を出してもらう必要があります。
さらに、犯人を特定したいのであれば「発信者情報開示請求」を行う必要があります。
このように、ネットトラブルには様々な対処法がありますが、弁護士ならこれらを一本化して対応してくれるのもメリットと言えます。
弁護士に依頼すると、代理人として本人の代わりに表に立ってくれます。
あまり意識されたことはないかもしれませんが、実はこれが大きなメリットとなるのです。
例えば、誹謗中傷の書き込みを削除する際に、サイトによっては削除依頼をした人の情報が公開されることがあります。
そのため、本人自らが対応に当たると「自分に都合の悪い書き込みだから削除したんだ」とさらに炎上してしまうケースがあります。
そんなとき、弁護士が対応することで炎上被害を抑えることができます。
また、一般人の個人名で依頼するより、弁護士の名前で削除依頼をした方が運営側に真剣に取り合ってもらえる可能性が高いです。
弁護士は、横の繋がりをもっている人が多く、依頼内容によっては専門とする人に繋いでもらえることがあります。
例えば、弁護士に相談してもネットの誹謗中傷・風評被害の記事を削除できなかった場合でも、逆SEOなどの特殊な方法で被害を減らすことができる可能性があります。
もし弁護士に人脈があれば、紹介によってネット問題に強い会社と連携し、対処してもらうことができるでしょう。
弁護士に依頼すると、「弁護士会照会(別名:弁護士法23条照会)」を利用できます。
弁護士会照会は法律に基づいた手続きであり、相手の個人情報を素早く手に入れることができる大変便利なものです。
これにより、一般的な対処よりも格段に短い期間で問題解決に至ることができる可能性があります。
通常、法律事務所は依頼者と顔と顔をあわせて相談しながら案件を進めていくため、各地域に密着して活動をしている場合が多いです。
ところがネット問題については「全国対応」をしている事務所が多く、地方に住んでいる人でも、東京・大阪・愛知・福岡などの全国各地の法律事務所に依頼できます。
また初回で「無料相談」をする弁護士事務所を最近は増えています。
当サイトでもネット誹謗中傷に強い弁護士に特化して紹介しておりますので、併せて参考にして頂ければ幸いです。
弁護士法人YMPでは「発信者(犯人)の特定」を得意としております! 爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき、各種ブログ、口コミサイト、SNS等の誹謗中傷にお困りでしたら、お気軽ににご相談下さい!
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上記では無料相談などメリットを中心に解説してきましたが、もちろんデメリットがないわけではありません。
弁護士に依頼するデメリットとして、多額の費用がかかることが挙げられます。
弁護士費用は少なくとも数万円から、多いときには「50~100万円」かかる場合もあります。
そのため、どのような内容を依頼するのか、どれくらいの予算で行うのかをしっかり確認しておく必要があります。
無料相談を受け付けている事務所もありますので、そこで料金の確認もしてもらうといいでしょう。
また、弁護士によっては仕事の質に違いがでる場合もあります。
有名な大手の事務所・実績を積んでいる法律事務所を探して、信頼できる弁護士に依頼することが大切です。
次に「警察」に依頼した場合のメリット・デメリットはどうでしょうか。
メリットとしては、相談費用がかからないことが挙げられます。
また、警察が投稿者の特定や刑事裁判を行ってくれる場合、自分で動く手間がなくなります。
一方、ネットトラブルの内容によっては動きが消極的であることがデメリットと言えます。
警察は、刑事事件(例えば殺人予告・爆破予告を含む誹謗中傷や大型の詐欺事件など)については積極的に対応してくれます。
しかし、それ以外の民事問題(例えば口コミサイトにおける誹謗中傷被害など)は、証拠が不十分であったり、名誉毀損にあたるかどうかの判断が難しかったりと曖昧な内容も多いため、動いてくれないケースが多いようです。
警察に相談しても取り合ってもらえなかった場合には、他の専門家に相談するしかありません。
ネット誹謗中傷対策業者は、システム的に検索エンジンを操作することで対策するケースが多いです。
いわゆる、逆SEO対策と呼ばれているものです。
このメリットとしては、弁護士に依頼しても、削除されなかった記事や削除されるかどうか微妙な記事も対応できることです。
また、相手に気づかれないよう穏便に対策できます。
弁護士同様、初回無料相談を活用するのが良いでしょう。
ただ、ネット誹謗中傷対策業者ができるのは根本的解決ではなく、あくまでも暫定的な対応になります。
そのため、最初は成功していても、検索エンジン側のアルゴリズムが大幅に変更された場合には対策が効かなくなるケースも考えられます。
さらに、逆SEOは相当な実力と人的コストが求められます。
数ある業者の中から、実績もあり安心できる会社を見つけ出すことがなかなか大変なところもデメリットの一つと言えるでしょう。
国の法務局でも、ネットの人権侵害に関する相談窓口が用意されています。
基本的に無料相談で、国が運営しているという安心感があります。
しかし、法務局に問い合わせをするより弁護士に相談した方が早いケースもあると同時に、すべてを法務局で解決できるわけではありません。
詳しくは下記ページをご参考ください。
また、上記以外にも地方自治体が用意している相談窓口や法テラスに連絡するといった手段もあります。
以上が、ネット問題を相談するときの各相談窓口のメリット・デメリットでした。
ここまで述べてきたように、それぞれの相談先にメリットとデメリットがあります。
受けている被害の状態から判断して、自分に合った相談窓口に連絡を取ってみてください。