サイバー警察とは｜通報したら動く？どこまで監視しているの？

「サイバー警察」というものをご存知でしょうか。
簡単にいえば、ネット上の犯罪を取り締まっている組織のことです。

「ネットオークションで詐欺に遭った」
「知らない間にクレジットカードが不正利用された」

このように、ネットトラブルに巻き込まれたときサイバー警察に相談することができます。
しかし、サイバー警察の実態や通報方法がよくわからない方も多いでしょう。

そこで、サイバー警察とは一体どのような組織なのか、どんな事件なら相談していいのかなど、サイバー警察に関するあれこれをご紹介していきたいと思います。

サイバー警察とは

「サイバー警察（サイバーポリス）」とは、1998年6月に警察庁が発表したハイテク犯罪に対する対策強化体制の総称のことです。
「電脳警察」という別名で呼ばれることもあります。

ハイテク犯罪というと、機密情報への不正アクセスや情報漏洩、コンピューターウイルスの散布など、企業を相手とした規模の大きい犯罪を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、現代ではインターネットの個人利用はもちろんのこと、LINEやTwitterなど様々なSNSが浸透しており、個人がネットで被害を受けるケースも増えています。

サイバー警察はこのような個人がターゲットとなるサイバー犯罪についても取り締まりを行っています。

サイバー警察の仕事とは？

サイバー警察は、サイバー犯罪を未然に防止したり、実際に起こってしまった犯罪を解決するために様々な役割を担っています。
具体的には、以下のような業務を行っています。

相談窓口

インターネット・ホットラインセンターなどを設け、サイバー犯罪に巻き込まれてしまった人や犯罪を見かけた人が通報・相談を行う窓口としての役割を担っています。

サイバー警察の相談窓口等については後ほど詳しくご紹介します。

捜査

サイバー犯罪に関する通報・相談を受けた後に、犯罪の捜査を行います。

インターネットに関する知識が豊富な捜査班が事件の調査などを行い、専門技術を駆使する技術班がバックアップを行う形で連携し、犯人の逮捕に努めます。

犯罪防止のための教育・啓発活動

サイバー警察は普段、日常生活で遭遇する恐れのあるサイバー犯罪への対策方法を伝え、サイバー犯罪に対する理解度を深めるなど、被害を未然に防ぐための啓発活動を行っています。

具体的にいうと、サイバー犯罪に関するポスター・動画・教育資料の作成や、インターネットの正しい利用法に関する講演会の実施などです。

啓発活動の一つとして挙げられる、子供向けのサイバーポリスゲームや動画などは、警察庁のホームページや各県警のホームページから閲覧することができますので、ぜひ参考にしてみてください。

京都府警では、専用のタブレット端末を用いてネットトラブルを疑似体験しながら学ぶことができる体験型講座を開催していたり、各都道府県警によって様々な取り組みが行われています。

サイバーパトロール

サイバー警察では、Twitterやインスタといった各SNSやウェブサイト、匿名電子掲示板等を閲覧し、違法・有害情報がないか調査を行う「サイバーパトロール」を実施しています。

サイバーパトロールによって違法・有害情報が発見された場合には違法行為を検挙し、プロバイダ（運営会社や管理者など）に削除要請などの措置を行って、違法・有害情報が氾濫しないようにしています。

※「違法情報」：児童ポルノ画像やわいせつ画像、覚せい剤やLSDなど規制薬物の販売に関する情報など、そもそもインターネット上に掲載すること自体が違法行為となる情報のこと。
「有害情報」：違法情報には該当しないものの、犯罪や事件を誘発している場合など、公共の安全・秩序を維持するためには放置することができないと判断される情報のこと。

サイバーパトロールによる「パパ活」の取り締まり

2019年8月、Twitter上で性犯罪を誘うアカウントに対して埼玉県警が直接リプライし、多くのアカウントが凍結されたことが話題となりました。

SNSで広がりを見せている「パパ活」などの売春行為を誘発するような投稿に対して、
上記のような返信を行い、犯罪防止を訴えました。

「パパ活」とは、若い女性が「パパ」と呼べるような年代の男性から金銭を受け取り、その対価として一緒に食事や買い物をしたりと時間を過ごす行為のことです。
女性と若い男性との間でこのような行為が行われることは「ママ活」と呼ばれます。

「パパ活」や「ママ活」は、「肉体関係はないので売買春行為ではない」という謳い文句で専用のマッチングアプリができるほどブームとなっています。

しかし実際には、未成年の売買春行為や性犯罪被害の引き金となることが非常に多いのが現状です。

さらに、被害にあった後も出会いがマッチングアプリやSNSによるものであるため、本名や電話番号などの個人情報が一切わからない場合が多く、泣き寝入りとなってしまう可能性が高いのです。

そのため、サイバー警察によるサイバーパトロールによって「#パパ活」「#ママ活」などのハッシュタグや、援交の可能性の高いツイートに対する厳しい取り締まりが行われています。

この取り締まりは全国的に行われており、この取り組みにより2020年7月末時点でSNS上の対象アカウントの6割が書き込みを停止したと報告されています。

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サイバーパトロールの監視はどこまで？LINEやTwitterのDMも？

サイバーパトロールは、未然に犯罪を防止するための非常に大切な役割を担っています。

ただ、普段家族や友人としている会話を勝手に警察に見られるのは嫌だ…という方がほとんどではないでしょうか。

そこで問題となるのが、「サイバーパトロールによる監視範囲はどこまでなのか？」という点です。

結論からいうと、LINEのチャットやTwitterのDM（ダイレクトメール）などは、サイバーパトロールの監視範囲ではありません。
プライバシー侵害などに繋がるため、個人間のやり取りまでは覗くことができないのです。

ただし、TwitterやFacebookなどで一般に公開されている投稿をきっかけに、相応の手続きを経てDMにまで捜査の手が伸びるというケースは存在します。

サイバー警察に相談できる事件とは

サイバー警察に通報すべき犯罪の種類

ここからは、どのような被害に遭ったときにサイバー警察に通報できるのかを確認していきましょう。

サイバー被害といっても、インターネットオークション、迷惑メール、不正アクセス、違法・有害情報、名誉毀損・誹謗中傷、詐欺・悪質商法など、幅広い種類があります。

下記は、警察庁が相談内容別の相談件数推移をまとめたグラフです。

引用元：令和元年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）

このように、サイバー警察は多くの種類の犯罪を扱っていますが、大きく分けて以下の3つに分類することができます。

①不正アクセス禁止法違反

「不正アクセス」とは、簡単に言えば、本来アクセスする権限を持っていない人物が不正に入手したIDやパスワードなどを使用して、ネット経由で他人のパソコン、SNSやオンラインゲームなどにアクセスする行為です。

また、不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為だけでなく、不正アクセス目的でIDやパスワードを入手することや、それを保管することなど、いくつかの類型で規制を設けています。

不正アクセス行為によって、SNSやファイルなどの内容を盗み見されるだけではなく、クレジットカード番号などのデータを抜き取られたり、コンピュータが正常に動作しなくなるなど様々な被害を受けます。

不正アクセスをされてしまった場合には、自身の個人情報を流出させないためにも、すぐにサイバー警察に相談するようにしましょう。

②コンピュータ犯罪

コンピュータ犯罪には、「電磁的記録対象犯罪」や「不正指令電磁的記録に関する犯罪」などがあります。

「電磁的記録」とは、コンピュータで認識できる媒体（USBメモリなど）やキャッシュカードなどのことであり、電磁的記録を悪用した犯罪が「電磁的記録対象犯罪」にあたります。

これらの情報を不正利用されてしまうと、サーバーに保存されているページを勝手に改ざんされてしまったり、銀行などの金融機関の情報を不正に探り、銀行口座にアクセスされてしまう可能性があります。

その結果、キャッシュカードや銀行口座から知らない間にお金を引き落とされるといった被害を受けることがあります。

また、「不正指令電磁的記録に関する犯罪」とは、別名「コンピュータ・ウイルスに関する罪」のことです。

コンピューターウイルスを作成・提供したり、ウイルスを他人のPCに取り込ませたり、正当な目的なく取得・保管したりした場合には、この法律により罰せられます。

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③その他インターネットを利用した犯罪・不正行為

その他のネット上での犯罪とは、具体的には以下のような例が考えられます。

• ネットオークションやネットショッピングなどで、詐欺行為をする
• 爆破・殺人などの犯行予告を匿名掲示板に投稿する
• 銃や覚せい剤など違法な品物をインターネット上で売買する
• 匿名掲示板やSNSなど不特定多数の人が目にする場に他人の名誉毀損・誹謗中傷を書き込む
• ネット上で「紹介して会員の増加に貢献すれば、簡単に大金が手に入ります」などといったネズミ講と思われるような勧誘を行う

上記のような犯罪行為により被害を受けた場合は、サイバー警察に相談することができます。

ただし、相談したからといって、サイバー警察が必ずしも対応してくれるとは限りません。
ネット誹謗中傷・名誉毀損・プライバシーの侵害に関しては、警察が動かないと感じる人も少なくないようです。

サイバー警察の窓口はどこから？

各都道府県の警察本部には、それぞれサイバー犯罪の相談窓口を設けています。
被害に遭った場合は、自分が住んでいる地域の窓口から相談するようにしましょう。
【参考】警察庁：都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧

また、自分が被害を受けたわけではないものの、問題のあるサイトを見つけたので通報したいという場合は、インターネット・ホットラインセンターに情報提供をしましょう。
【参考】インターネット・ホットラインセンター

サイバー警察と普通の警察、どちらに相談したらいいの？

サイバー犯罪と考えられる被害に遭っても、サイバー警察と普通の警察どちらに相談すれば良いのか決めかねてしまうこともあるかもしれません。

そのような時には、まず先に普通の警察に相談するようにしましょう。

また、警察庁のホームページにある「インターネット安全・安心相談」のコーナーでは、よくあるサイバー犯罪に関する質問のほか、具体的な通報先など様々な情報が記載されていますので、どこに通報したら良いのかわからない場合には参考にしてください。
【参考】警察庁：インターネット安全・安心相談

もちろん人命が関係するような緊急性のある場合には、すぐに電話で110番するようにしましょう。

まとめ

今回は、サイバー警察の仕事や相談窓口についてご紹介してきました。

インターネットが当たり前になっている現代では、一人一人がサイバー犯罪から自分の身を守らなくてはなりません。

今回挙げたようなサイバー犯罪に巻き込まれて困っている人は、サイバー警察に相談してみましょう。

ただ、先述したように、全ての事件にサイバー警察が動いてくれるわけではありません。
事件が軽微であったり、犯人の追跡が難しいと警察が動かないこともあります。

それでもトラブルを解決したいと思う方は、ネットの犯罪に詳しい弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。