サイト・掲示板の運営会社(管理人)と連絡先を調べる方法とは

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サイト・掲示板の運営会社(管理人)とは

匿名のネット掲示板は自然と立ち上がるわけではありません。

ネット掲示板の企画、開発、設計、リリースなどシステム開発から、運営方針、利用規約など運用保守ルールを決めます。

運用保守では、誹謗中傷のような書き込みがあれば、適切に対応したり、荒らし対応、ネット攻撃、システム負荷に応じてサーバー増強、など行う必要があります。

掲示板の種類では、2ちゃんねるが有名ですが、最近では、地域性、ローカル掲示板として特徴を出しているのが特徴です。ホストラブ(ホスラブ)、爆サイ、v系コミュニティ掲示板 V系初代たぬきの掲示板など、テーマ性を出した掲示板運営がなされています。

それら、ネット掲示板全体の責任をもって運営している人を、通称「管理人」とか、「運営会社」と言ったりします。

この記事では、サイトの運営会社の調べ方を解説いたします。

サイト・掲示板の運営会社(管理人)と連絡先を調べる方法

掲示板にネガティブな情報、誹謗中傷の書き込みがあった場合、基本は、サービス提供会社や管理人へ削除依頼を出すことになります。

「削除依頼」などのボタンが、掲示板サイトの下の部分(フッター部といいます)にありますので、その削除依頼に書かれた流れにそって削除申請を出すことになります。

ブログ運営会社が削除方法が、どのブログサービスにも書かれています。その手続きに沿って書いていくことになります。

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TwitterやFacebookも同様です。それぞれ、名誉毀損、商標侵害、誹謗中傷にあたる書き込みの削除方法がありますので、その手順にそって申請すればよいでしょう。

それ以外の掲示板でも、”管理人について”、”管理会社”、「about us」、”運営会社”などの表現で、掲示板やサイトにはボタンがありますので、ここが運営しているサイトの責任者です。

さらに、「利用規約」というものがありますので、誹謗中傷に関する削除、対応の仕方の記載が説明してあります。

誹謗中傷の書き込みの削除の場合

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発信者を特定する場合

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をプロバイダ責任制限法に基づき、送付するとなると、掲示板運営会社の住所に送ることになります。

サイト・掲示板の運営会社が掲載されていない場合

ただし、「運営会社」の表記がないサイト、掲示板等が存在することがあります。その場合は、どうやって、管理者を調べればよいのでしょうか?

独自ドメインのブログ、サイト、掲示板の削除申請先の調べ方

独自ドメインをたてて運営されているブログ、比較サイト、口コミサイト、掲示板の場合、運営者、運営会社が明記されていないことがあります。敢えて伏せている悪質なケースもあります。

その場合は、レンタルサーバーで運営されている事がおおいので、そのレンタルサーバー会社に連絡するか、もしくは、ドメイン所有者を調べることになります。

「whois」コマンドでレンタルサーバー会社とドメイン情報が分かる

Whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスです。

このサービスは、主に以下の目的でレジストリやレジストラが提供しています。

  • 登録ドメイン名
  • レジストラ名
  • 登録ドメイン名のプライマリおよびセカンダリネームサーバ
  • ドメイン名の登録年月日
  • ドメイン名の有効期限
  • ドメイン名登録者の名前および住所
  • 技術的な連絡の担当者の名前、住所、電子メールアドレス、電話番号
  • 登録に関する連絡の担当者の名前、住所、電子メールアドレス、電話番号

上記の情報がwhoisコマンドで入手できますので、活用すればよいでしょう。

https://www.whois.com/whois

このサービスで、URL名(例:5ch.net や2ch.sc) を打ち込めば、運営会社や運営者の名前が出ていないサイトでも、ドメイン所有者の管理者情報が見ることができます。

当サイトでも、「サイト管理者チェッカー」を用意しておりますので、ご参考ください。
ネット誹謗中傷チェッカー

ネット誹謗中傷に強い弁護士は、こういったサーバー知識、ドメイン知識などをもっていますので、当サイトで厳選した弁護士はに相談すれば、連絡先など一緒に探してくれるのです。

【東京都・中央区】
弁護士法人YMP

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サイト・掲示板サービス管理者はサンドイッチ構造(3層構造)

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誹謗中傷の書き込みがされた掲示板サービスは、ハード(レンタルサーバー)、アプリケーション・ソフト(2ちゃんねる等掲示板サービス提供会社)、書き込み者の3つの持ち主がいると考えてください。

誹謗中傷の書き込みをネット上に拡散しているということは、

  • レンタルサーバー会社(ハード面、ドメイン)
  • サービス提供会社(ソフト面、運用面)
  • 書き込みユーザー(使用者)

の3者が一体となって、責任をもっているとも考えられます。

サービス提供者だけではなく、このサービスは、どのレンタルサーバー・ホスティングサービスを使って運用されているのか?という情報を調べることが重要です。

掲示板運営会社自体が、削除依頼しても応じない、そもそも、管理者が掲示板サービスだけつくって、放置しているケースもすくなくありません。その場合は、ホスティング業者へ連絡するということも、ネットに強い弁護士なら行ってくれます。

レンタルサーバー、ホスティング業者としては、以下のものが代表例があります。

  • GMOグループ(GMOクラウド、お名前.comレンタルサーバー、ロリポップ) 国内トップシェア57%(2015年度)
  • さくらインターネット 世界シェアで12位 国内シェア2位
  • エックスサーバー
  • アマゾン ウェブ サービス(AWS)
  • KDDI CPI
  • KAGOYA Internet Routing
  • NTTコミュニケーションズ Bizメール&ウェブ エコノミー

もちろん、自社でサーバーを運営しているサービス提供会社もありますので、レンタルサーバーであるとは限りませんが、最近はハード運用は負荷が高いので、掲示板サービス等は、レンタルサーバーを使っているケースが少なくありません。

サービス提供側の管理人がわからなくても、レンタルサーバー会社とは契約していますから、サーバー会社から、サービス提要会社を調べることも可能なのです。

例:さくらインターネットの迷惑行為連絡URL
https://abuse.sakura.ad.jp/

例:GMOクラウドの迷惑行為に対する対応の流れ

[対応の流れ]

(1)必要書類のご提出
下記の書類をご提出ください。

・ 登録印を押印した送信防止措置依頼書
掲載URL・掲載情報・被侵害権利・侵害理由・情報発信者への氏名開示の有無を記載してください
・ 3ヵ月以内の印鑑登録証明書(送信防止措置依頼書に押印した印影のもの)
・ 代理人による場合は、委任状

(2)ご提出書類の確認
GMOクラウド顧客サイトであるかの確認をいたします。GMOクラウド顧客サイトでない場合には、 ご提出いただいた書類速やかに返送いたします。 また、書類の不備や侵害情報等の特定が困難である場合には、申告者に対してその旨を通知し、 補完を促します。

(3)情報発信者への照会
情報発信者に対し、掲載情報の送信防止措置について同意するかの照会を行います。

(4)情報発信者の対応内容に従い、下記の通り対応いたします。

・ 情報発信者自ら送信防止措置を実施した場合
情報発信者自ら送信防止措置を実施した旨を申立者に通知します。
・ 送信防止措置に同意する旨の回答があった場合または同意しない旨の回答がない場合
弊社にて送信防止措置を実施し、その旨を申立者へ通知します。
・ 送信防止措置を実施することに同意しない」旨の回答があった場合
弊社にて権利侵害の事実を確認できた場合には、送信防止措置を実施します。

さくらインターネットやGMO以外も、レンタルサーバー会社は、業界団体が定めるガイドラインに沿って、連絡窓口をもっていることも忘れずに覚えておきましょう。

基本は、プロバイダ責任制限法に基づいて、対応してくれます。インターネットの仕組みは複雑なので、ITに強い弁護士なら、面談してわかりやすく解説してくれるでしょう。

ネットに強い弁護士は誹謗中傷が起きやすい管理人を把握している

誹謗中傷が起きやすい掲示板は、ネットに強い弁護士であればサービス提供会社の管理人への連絡方法をしっております。

ホストラブ、爆サイ、2ちゃんねる等、管理人情報が明確に記載していないサイト、あるいは記載してあっても住所がレンタルオフィス、バーチャルオフィスであることが多数あります。

内容証明を使って送付したところで無視されることもありますが、ネット誹謗中傷に強い弁護士は、管理人へどのように連絡すればよいか、豊富な削除実績をもとに抑えています。

一度、自分が受けている迷惑行為に関して相談してみるとよいでしょう。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
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ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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