Indeedの口コミ・レビュー削除方法と犯人特定方法
テレビCMでもよく宣伝されているIndeedをご存知の方は多いのではないでしょうか。
Indeedには、非常に多くの企業の情報や社員によるレビューが投稿されているため、就職活動者だけではなく企業の情報入手のためにサイトを閲覧される方も多いようです。
就活生やサイト閲覧者にとってはとても便利なIndeedですが、テレビCMなどが放映されたことで閲覧者が膨大に増え、悪質なレビューによる被害を受けている会社経営者の方も少なくありません。
今回は、Indeedで会社の悪口や誹謗中傷など悪質なレビューを投稿されてしまった場合、どのような対応をとればよいのかご紹介していきます。
目次
Indeedとは
Indeed(インディード)とは、その企業で働いている人もしくは過去に働いていたことがある人によって、その会社の社風・待遇・働きやすさなど、会社についてのレビューが投稿されている求人サイトのことです。
実際に会社で働いているまたは働いていた人による生の声が聞けることにより、求職者にとっては会社の内部の様子がわかる非常に有益な求人サイトとなっています。
Indeedのレビューを削除できるのは投稿者のみ
Indeedのメリットは実際にその企業で働いている・働いていた人のリアルな声を聞くことができるということです。
そのため、基本的には現・元従業員によるレビューはそのまま投稿され、企業側からの削除依頼には基本的に応じていません。
削除することができるのは、レビューを書き込んだ投稿者のみということです。
ただ、どんな悪質なレビューであっても削除されないというわけではなく、企業側からもいくつかの対処法は存在します。
Indeedの口コミガイドラインと悪質なレビューの具体例
Indeedに投稿される企業に対する悪質なレビューは、社内の雰囲気や給料体系など会社そのものに対するものだけではありません。
会社の内部情報に関する根も葉もない噂話や、社長や上司、他の社員に対する個人的な誹謗中傷など非常に悪質なものも存在します。
そこでIndeedでは、レビューの投稿を規制するための口コミガイドライン(https://jp.Indeed.com/cmp/_r/content-guidelines)を定めています。
Indeedのレビュー削除基準
では、Indeedではどのようなレビューが削除対象となるのか、口コミガイドラインを参考にしてチェックしていきましょう。
- 卑猥な表現、差別的な表現、または公開フォーラムに不適切な表現を用いたレビュー
- 宣伝行為、スパム行為、他の会社やオファー、ウェブサイトへの言及のあるレビュー
- メールアドレス、URL、電話番号、住所、その他の連絡先情報を含むレビュー
- 他者の投稿についての誹謗・中傷、悪意のあるコメントを含むレビュー
- 違法・脱法行為の申し立て
これらに当てはまるレビューは、口コミガイドライン違反として削除される可能性があります。
では、実際どのようなレビューが削除対象となるのでしょうか?
口コミガイドラインのどの項目に該当するのか当てはめながら、確認していきましょう。
Indeedのレビューの具体例
- この会社は外国人の採用率が高く、もっと日本人の採用率を上げないと会社の業績は上がらないと思う。外国人ではこの会社の仕事は務まりません。(差別的な表現、または公開フォーラムに不適切な表現を用いたレビュー)
- ここは○○製薬との繋がりが深いため、○○製薬の営業の人と上手に関係を築けないと、すぐ飛ばされます。ただあまり仲良くしすぎると引き抜かれます(笑)(他の会社やオファー、ウェブサイトへの言及のある口コミ)
- 社長は高級住宅地の○○区○○に住んでる。従業員の給料低いくせに…辞めてやりました。(メールアドレス、URL、電話番号、住所、その他の連絡先情報を含む口コミ)
- この会社のやってることは正直詐欺です。詳細は以下のブログに詳しく書いてあります。違法行為をしている会社なのでエントリーしないでください。(違法・脱法行為の申し立て)
以上のように、Indeedの口コミガイドラインに明示されている各項目に違反している口コミは、削除してもらうことが可能です。
ネット上の口コミは、投稿から削除まで時間が経てば経つほど完全に消去することが難しくなってしまいます。
悪質な口コミを発見したら、すぐに対応するようにしましょう。
対処法①:ガイドライン違反報告を行う
削除対象となるようレビューを発見したら、まず初めにIndeedの運営側に対して「口コミガイドラインの違反報告」を行うようにしましょう。
手順は以下の通りです。
- ① Indeedのサイトにログインして、該当するレビューのページを開く。
- ② レビューの右下部分に表示されている「報告する」ボタンをクリックする。
- ③ 「不適切な表現」「広告またはスパム」「個人情報」「他のクチコミの誹謗・中傷」「不正行為と思われるもの」のいずれかのうち該当するものにチェックを入れる。
- ④ 送信ボタンをクリックする。
この方法では、1度に1件のレビューに対する違反報告しかできませんので、悪質なレビューが複数存在する場合にはそれぞれのレビューごとにガイドライン違反報告を送信しましょう。
対処法②:レビューに返信をする
Indeedに投稿されたレビューには返信機能が存在します。
そして、サイト閲覧者は企業側によるレビューへの返信も見ることができます。
そのため会社の信頼を損いかねない非常に悪質な内容のレビューであっても、適切かつ丁寧な返信を行うことで、その返信を見た人は(レビュー通りの会社ではないのかもしれない…)というように悪い印象を和らげることができる可能性があります。
Indeedへの違反報告をしてもすぐに該当のレビューが削除されるとは限りませんので、違反報告をしたうえで返信を行うようにしましょう。
この際悪口や誹謗中傷が非常に酷いものであったとしても、あくまでも適切かつ冷静な返信を心がけてください。
返信の内容や口調によっては、レビュー投稿者に対してもサイト閲覧者に対しても逆効果となってしまう可能性があります。
対処法③:投稿者に直接対応をする
レビューを投稿した者が分かっている場合には、直接または電話やメールなどで対応することをおすすめします。
Indeedのサイト上で、レビューに対する返信という形でレビューの編集や削除を求めるというのは、他の閲覧者に対して良い印象を与えるものではありません。
また、直接話し合いの場を設けることでレビューの真意を尋ねたり、お互いの意思疎通を図ることができる場合もあります。
対処法④:弁護士に相談する
Indeedの運営側にレビューのガイドライン違反報告をしても削除されず、レビューへの返信や電話・メールなどによる対応でも状況が変化しない場合には、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
弁護士を通して法的手段を取ることで、企業側からの違反報告では削除されなかったレビューであっても削除してもらうことができる可能性が高くなります。
ただし、裁判によって口コミを削除することになった場合、該当のレビューが削除されるのは裁判の判決が出た後になります。
そのため判決が出るまでの間は、会社の信頼を損い、経営を妨げる可能性があるような悪質なレビューであっても、ずっと不特定多数の人の目に晒されることになります。
このような事態を防ぐために存在するのが「仮処分という手続きです。
「仮処分」手続き
「仮処分」とは、裁判の判決が出るよりも前に
- Indeed上の悪質なレビュー・不利な情報などを、先に削除してもらう
- 裁判終了前に、悪質なレビューを投稿した者の個人情報が削除されてしまうことを防ぐ
ための手続きのことを指します。
非常に悪質な内容のレビューであっても、裁判が終了して該当のレビューが完全に削除されるまでに約3ヶ月〜1年程の期間を要します。
これに対して、裁判所に仮処分の申立てを行った場合、仮処分の実行によりレビューが完全に削除されるまでに要する期間は、約1〜2ヶ月です。
仮処分手続きによって、レビュー削除までの時間が大幅に短縮されることがわかります。
仮処分手続きに必要な2つの要件
どんな口コミであっても、仮処分手続きは必ず認められるというものではありません。
裁判所に仮処分手続きを認めてもらうためには、以下の2つの要件を満たさなくてはなりません。
被保全権利
被保全権利とは「本当に保全されるべき権利かどうか」ということです。
保全の必要性
仮処分手続きが実行されず、権利が保全されなかった場合に「債権者が著しい損害・緊迫した危険を被る」ということを裏付けるための客観的かつ具体的な事実が必要です。
仮処分の申立て〜レビュー削除まで
仮処分手続きの申立てを行った後、レビューの削除が実行されるまでの流れを確認しておきましょう。
- ①裁判所への申立てする。
- ②裁判所において審議が行われる。
- ③仮処分命令が発令される。
- ④該当するレビューが削除される。
ただし仮処分の申立てには、
- 「法律上の要件を満たしている」という主張
- その主張を立証するための、客観的かつ具体的な確固たる証拠
を有していることが必要不可欠となります。
しかし、証拠を集めるということは、裁判の経験がない方が個人で行うと上手くいかないことが多いのが現状です。
そのため、もしも悪質なレビューを発見し、Indeedへの違反報告や投稿者への対応でもうまくいかなかった場合には、できるだけ早い段階でネット問題に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。
レビュー投稿者を特定する
弁護士に依頼し、無事に裁判を通じたレビュー削除が完了したにも関わらず、余計被害が拡大してしまったというケースも多々あります。
というのも、自分のレビューが削除されてしまったことにより逆上した投稿者が、会社の信頼や評判を落とすことを目的として、より悪質なレビューを繰り返し投稿するということがあるのです。
このような被害の拡大を防ぐため有効な手段として挙げられるのが、口コミの投稿者を特定です。
発信者情報開示請求を依頼する
レビュー投稿者を特定したいと考える場合、まずは発信者情報開示請求を弁護士へ依頼します。
発信者情報開示請求を行うことにより、悪質なレビューを投稿した者の
- IPアドレス
- 氏名
- 住所
などの個人開示を請求することができます。
具体的な手続きの流れは以下の通りです。
- ①Indeedの運営側に対して、発信者情報(IPアドレス)の開示請求を行う。
- ②発信者情報開示の仮処分を申請する。
- ③発信者のIPアドレスよって、レビューを投稿した経由プロバイダを特定する。
- ④経由プロバイダに対して、レビュー投稿者に関する発信者情報消去を禁止する仮処分を申請する。
- ⑤発信者情報の開示請求につき、訴訟提起をする。
- ⑥判決に基づいて、レビュー投稿者の個人情報(氏名・住所など)が特定される。
このような手続きによってレビューの投稿者が特定された場合、投稿者特定のために必要となった弁護士費用や、その投稿者が書き込んだ悪質なレビューによって会社が受けた被害に対する損害賠償金を請求することができます。
弁護士費用の相場
Indeed上の悪質なレビューの削除、またはレビュー投稿者の特定を弁護士に依頼する場合の、一般的な弁護士費用の相場を確認しておきましょう。
レビュー削除を依頼する場合
交渉による削除の場合
着手金:5〜10万円程度
報酬金:5〜10万円程度
裁判による削除の場合
着手金:20万円程度
報酬金:15万円程度
レビュー投稿者特定を依頼する場合
- 任意開示の場合:10~15万円程度
- 裁判による開示請求の場合:30~40万円程度
ただし各々の弁護士事務所や弁護士によって、弁護士費用も料金体系もそれぞれ大きく異なります。
弁護士へ相談する場合には、正式に依頼する前に前もって見積もりを出してもらうようにしましょう。
まとめ
今回は、実際に働いている・働いていた方の生の声が聞けることで人気の高いIndeedにおいて、悪質なレビューが投稿されてしまった場合の対処法をご紹介しました。
インターネットを使って会社の業績や待遇、レビューなどを調べることが多い現代では、悪質なレビューが会社の経営破綻を招いてしまうというのも大袈裟な話ではありません。
ネットトラブルは、ほんの少し対応が遅れただけで命取りとなってしまうこともあります。
Indeedで口コミガイドラインに違反している悪質なレビューを発見し、運営側への報告や投稿者への対応を行っても該当レビューが編集・削除されない場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。