「就活会議」の悪い口コミ・評判をどうにかしたい！削除と特定方法とは

新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている今年の就職活動。
外出自粛で大学もオンライン授業になる中、ネットで就活の情報収集を行う学生も増えています。

そんな中で、リアルタイムの情報を手に入れることができるとして多くの学生が重宝しているのが「就活会議」という就活情報サイトです。

ただ、このような就活サイトに悪い口コミがあると評判や採用に悪影響を及ぼすため、企業側としては何とか対処したいものですよね。

そこで今回は、就活会議でネガティブな口コミを削除する方法をご紹介していきます。

就活会議とは？

「就活会議」とは、ポート株式会社（PORT INC.）を親会社とする就活会議株式会社が運営している就活口コミサービスです。

利用学生は15万人以上、登録企業も134,627社（2020年7月15日現在）と幅広く利用されていることがわかります。
学生側からすれば、

• 45,434枚のESや選考体験記を見ることができる
• 社員の口コミによって企業研究も同時にできる
• インターン・本選考の選考状況がリアルタイムでわかる

という3点が特徴であり、効率よく就活情報を集めることができるサービスになっています。

就活会議におけるネガティブな評判・口コミ

多種多様な口コミが集まり、利用する就活生も多い「就活会議」ですが、その分悪い評判やネガティブな口コミが書かれてしまうこともあります。

就活や企業情報に関係のない書き込み

「あいうえお…」と口コミでも何でもない意味不明な書き込みが投稿されたり、全く選考には関係のない情報が投稿されていることがあります。

書き込みをした人が悪いことは自明ですが、このような口コミがあると正しい情報が埋もれてしまったり、企業にもマイナスイメージがついてしまう可能性があります。

誹謗中傷・風評被害の書き込み

「人事の人が不愛想でブスだった」
「法務部のBがセクハラしてくるから入らないほうがいい」

といった誹謗中傷の書き込み・告発によって風評被害を引き起こす書き込みがされることもあります。

このような情報が拡散してしまうと、志望者の減少や株主からの信頼の低下にも繋がってしまいます。
誹謗中傷は、対象となった社員も深く傷ついてしまうでしょう。

根拠のない、事実と異なる書き込み

「経営が厳しいから今年で倒産する」
「残業しない人はクビになる」

という根拠がなかったり、事実とは異なる書き込みもあります。
事実でもない口コミによって会社の評判が下がることは避けたいですよね。

就活会議の評判・口コミを削除するには？

悪い評判や口コミが広がると、募集・採用のみならず、最悪の場合会社の信用や業績にも影響を及ぼしてしまいます。
それでは、このような被害が広がる前に対処するにはどうすればいいのでしょうか。

就活会議に違反報告して任意に削除してもらう

就活会議に削除請求することで、該当する口コミを削除してもらう方法があります。

①就活会議の利用規約を確認

削除請求をするためには、まず利用規約を確認しましょう。

就活会議の利用規約第15条（ユーザーの禁止行為）では、以下のような行為が禁止されています。

• 規約又は法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為
• 社会規範、社会常識、社会通念もしくは公序良俗に反し、又は他人の迷惑となる行為
• 正しく事実に合致しない又はそのおそれのある情報を、当社に提供し、又は本サービスにおいて書き込み、掲載、開示、配布、提供若しくは送信する行為
• 他のユーザー又は第三者に対して、誹謗中傷若しくは嫌がらせをし、又は財産権、プライバシーに関する権利、その他あらゆる法的権利を侵害する行為など

利用規約で禁止されている行為に該当すれば、利用規約違反として報告することができます。

②削除請求をお問い合わせから依頼する

利用規約に違反することがわかったら、違反報告をしましょう。

リアルタイムの選考状況を反映する「就活速報」にある口コミを削除したい場合は、該当する口コミの右下にある「問題を報告する」を押して、開いた問い合わせフォームから報告します。

また、社員の口コミや学生による選考体験記にある口コミを削除したいときは、サイトの一番下にある「お問い合わせ」から問い合わせフォームを開きます。

必須欄を埋め、お問い合わせ種類から「問題のあるコンテンツの報告」を選んだら、お問い合わせ内容にどの口コミが利用規約のどの部分に違反しているのかを書きましょう。

該当する口コミのページのURLを貼ったり、投稿日時・投稿者の情報等も適宜追記して、どの口コミが違反しているのかをわかりやすく記載しておくといいでしょう。

法的な手段で削除する

上記の手段は任意であるため、運営側が利用規約に違反しないと判断した場合は削除されません。

そこで、別の手段として法律に則って削除請求することもできます。
法的に削除する方法として、①送信防止措置請求による自主的削除と②裁判所の仮処分命令の2種類が存在します。

①はプロバイダ責任制限法3条1項に基づいて投稿の削除を請求する方法ですが、こちらも任意であるため必ずしも削除されるとは限りません。
法的拘束力をもって削除してもらいたい場合は、裁判所に仮処分命令を出してもらいましょう。
訴訟でも削除請求をすることは可能ですが、多くのコストと時間がかかるため、仮処分命令で行うことをお勧めします。

詳しくは以下のページでそれぞれ詳しく説明していますので、ご参照ください。

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口コミ投稿者を特定するには？

ただ、一度ネガティブな口コミを消したとしても、嫌がらせ目的などで書き込みを行っている人がいる場合は再び似たような投稿がされる可能性もあります。
書き込みと削除のいたちごっこになる場合は、投稿者を特定して処罰してもらうことも1つの手です。

匿名相手を特定するには、「発信者情報開示請求」をする必要があります。
こちらも口コミの削除と同様、運営側に任意で請求することも可能ですが、応じてくれる可能性はほとんどありません。

任意で開示がされないとなると、裁判所に提起する必要があります。
ただ、匿名相手の個人情報を得るまでに2回裁判を行うことが一般的であったり、複雑な手続きを必要とすることもあるので、発信者情報開示請求を行う前に一度弁護士に相談するといいでしょう。

発信者情報開示請求の流れについては、以下のページをご覧ください。

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まとめ

以上が、就活会議の口コミを削除する方法です。

就活会議ではリアルな情報を得ることができ、多くの人が参考する分、口コミによっては良くも悪くも影響を受けます。

口コミによる被害がひどい場合は、上記を参考に投稿の削除を検討してみてください。