Yahoo知恵袋の削除と発信者を特定し損害賠償請求する方法

人間関係のトラブルから子育てのコツまで、なんでも相談できるYahoo!（ヤフー）知恵袋。
誰でも一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

しかし、利用者が多いために、誹謗中傷や風評被害も瞬く間に広がってしまうのがこのサービスの難点です。

そこで今回は、Yahoo!知恵袋の投稿でトラブルが起きた時の解決方法をご紹介します！

Yahoo!知恵袋での誹謗中傷

Yahoo!（ヤフー）知恵袋とは

Yahoo!知恵袋とは、利用者の間で質問や回答をしあう電子掲示板のひとつです。

経済・家庭・子育て・恋愛など様々な質問が飛び交い、有益な回答から検索ニーズを満たすものも多く、検索結果の上位によく表示されます。

Yahoo!知恵袋のトラブル例

便利な一方、時としてYahoo!知恵袋は誹謗中傷や名誉毀損、風評被害の温床として使われることがあります。
その一例としてあげられるのが、「釣り質問」という手口です。

• 「○○会社が、超ブラックとか言われてるけど、実際はどうなんですか？」
• 「ここのサポートに電話したら、軽くあしらわれた。○○会社ってこういう奴らばかり。実態知っている人いますか？」
• 「友達がここで働いていたけど、サービス残業あたりまえといっていました。これって、法的に問題ないのでしょうか？」

上記のように、誹謗中傷や風評被害をもたらす内容を入れつつ投稿される質問を「釣り質問」といいます。
勿論このような質問全てが悪意で行われているわけではなく、事実に基づいた質問もあるでしょう。

ただ、上記の例に似たような質問を何回も行っている質問者は、「釣り質問」によってその企業や個人を誹謗中傷する目的で投稿している可能性が高いです。

更に悪質なケースだと、自分がした質問に別のIDから自分で回答して自作自演を行うものもあります。

また、Yahoo!で検索した場合、キーワードに沿ったYahoo!知恵袋の質問が3つ選ばれて自動的に表示されることがあります。

このように、会社名検索で誹謗中傷や風評被害のある投稿がでてしまう場合は、早急に対処する必要があります。

Yahoo!知恵袋の投稿を削除する方法

こういったヤラセが自分や自分が働く会社に向けて行われてしまった場合、被害が広がる前に削除したいですよね。
ここからは投稿を削除する方法をご紹介します。

投稿を削除するには、以下の3パターンがあります。

• ①解決済みの質問を削除する方法
• ②未解決・回答受付中の質問を削除する方法
• ③利用規約違反として削除する方法

①と②は自分が投稿した質問を削除する方法ですので、第三者がした投稿を削除したい場合は③をご覧ください。

①解決済みの質問を削除する方法

自分がした質問であれば、自分で削除することができます。
しかし、削除ができるのは月に1回・1件のみで、Yahoo! JAPAN IDを削除してしまった人は質問を削除することができませんので注意してください。

【削除手順】

１．My知恵袋を表示し、「質問一覧」から削除したい質問を選択する

２．質問本文の右下にある「質問を削除する」をクリック

３．質問削除理由を記入し、「確認」をクリック

４．内容を確認し、削除してよければ「決定」をクリック

５．「〇〇さんの質問が削除されました」と表示されれば完了

（画像引用元）Yahoo!知恵袋ヘルプ

②未解決・回答受付中の質問を削除する方法

自分が投稿した質問の中で、「回答受付中かつ回答がついていない質問」または「ベストアンサーをまだ選んでいない質問」に限り、削除することができます。

なお、「回答受付中かつ回答がついた質問」を取り消す場合は知恵コインが300枚必要になります。

【削除手順】

１．My知恵袋を表示し、「質問一覧」から削除したい質問を選択する

２．質問本文の右下にある「質問を取り消す」をクリック

３．質問取り消し理由を記入し、「確認」をクリック

４．内容を確認し、削除してよければ「決定」をクリック

５．「〇〇さんの質問が取り消されました」と表示されれば完了

（引用）Yahoo!知恵袋ヘルプ

③利用規約（ガイドライン）違反として削除する方法

第三者の質問を削除したいときは、この方法を使います。
まず最初に、利用規約とガイドラインを確認しましょう。

ガイドラインでは、以下のような投稿が禁止されています。

• 誹謗（ひぼう）中傷など他人を攻撃したり、傷つける内容の投稿
• 社会規範および公序良俗に反する内容の投稿
• 商業目的や広告目的で利用すること
• 個人を特定できる情報の投稿
• 無断で著作物を公開するなど、第三者の知的財産権を侵害すること
• サービス運営を妨害する行為
• Yahoo! JAPANが不適切だと判断するもの

【参考】Yahoo!知恵袋　ガイドライン

利用規約やガイドラインを見て、該当する投稿が違反していることを確認したら以下の手順に従って違反報告をしてください。

【違反報告手順】

１．Yahoo!JAPANIDでログインのうえ、該当する投稿の右下にある「違反報告」をクリック

２．「違反項目」からあてはまる項目を選択

３．注意事項を確認し、「注意事項に同意のうえ違反報告をする」をクリック

４．「違反質問（回答）を受付けました。」という表示がされたら完了

（引用）Yahoo!知恵袋ヘルプ

ただ、違反報告をしたからといって必ずしも削除されるとは限りません。
というのも、削除するかどうかはYahoo!の判断しだいであり、違反でないと判断される可能性があるからです。

Yahoo!知恵袋の弁護士による削除依頼

違反報告で削除できなかった場合は、法的に削除するしかありません。
法的に削除するには、裁判を行わない方法と裁判を行う方法の2種類があります。

裁判をせずに削除してもらう｜送信防止措置依頼

裁判をせずに削除してもらう方法として、ヤフー株式会社にプロバイダ責任制限法に基づく「送信防止措置依頼」をすることがあげられます。
送信防止措置とは、該当する投稿を削除してもらうことをいいます。

【送信防止措置請求の手続き】

１．下記の書類を準備する

①侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書（必要事項を記入）
Yahoo!からのダウンロードはこちら（zipファイルがダウンロードされます）
②すでにヤフー株式会社と電子メールでのやり取りをしている場合、その電子メールの内容をプリントアウトしたもの
③侵害情報が表示されている投稿等が掲載されたウェブページをプリントアウトしたもの

２．以下の住所に郵送する

〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3　東京ガーデンテラス紀尾井町　紀尾井タワー
ヤフー株式会社　プロバイダ責任制限法関連申告受付係

ただ、こちらもYahoo!側が違反すると判断しないと削除されないため、必ずしも削除されるとは限りません。

裁判によって削除してもらう｜削除の仮処分

送信防止措置が認められなかったり、削除申請に法的拘束力を持たせたい場合は、裁判所に削除の仮処分命令を出してもらう必要があります。

訴訟でも可能ですが、訴訟を起こすと時間や費用がかかるため、迅速に解決したい場合は仮処分を行いましょう。
削除の仮処分については以下のページで詳しく解説していますのでご参照ください。

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Yahoo!知恵袋で誹謗中傷した人を特定する

しかし、投稿が一度削除されたからといって、誹謗中傷や風評被害が止まるとは限りません。
また同じ内容の投稿がされてしまったら、削除した意味がなくなってしまいます。

そうならないためにも、投稿した人を特定して処罰してもらいたい、賠償請求したいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

投稿者を特定するためには「発信者情報開示請求」を行う必要があります。
「発信者情報開示請求」とは、請求先に投稿者の個人情報を開示してもらう請求のことです。
こちらも裁判せずに行う方法、裁判をして行う方法の2種類があります。

裁判をせずに行う方法

裁判をせず、直接Yahoo!に請求する場合は以下の流れで行ってください。
（なお、先述同様、情報が開示されない可能性もあるので注意してください。）

【発信者情報開示請求の流れ】

１．下記の書類を準備する

①発信者情報開示請求書（必要事項を記入）
Yahoo!からのダウンロードはこちら（zipファイルがダウンロードされます）
②すでにヤフー株式会社と電子メールでのやり取りをしている場合、その電子メールの内容をプリントアウトしたもの
③侵害情報が表示されている投稿等が掲載されたウェブページをプリントアウトしたもの

２．送信防止措置請求の住所と同じところに郵送する

Yahoo!に請求し、氏名や住所などの詳しい個人情報を入手できれば、その相手に損害賠償請求することができます。
しかし、もしそこまでの情報を持っていなかった場合は、Yahoo!から得た情報でプロバイダ（携帯会社など）を特定して、さらに情報開示をするなどいくつかの手続きが必要になります。

裁判をして行う方法

裁判所を通して行う発信者情報開示請求は、以下のような流れになります。

1. サイト管理者に発信者情報開示請求の仮処分
2. 開示されたIPアドレス、タイムスタンプからプロバイダを特定
3. プロバイダに発信者情報削除禁止の仮処分
4. プロバイダに発信者情報開示請求訴訟

詳しくは以下のページで詳しく説明していますので、ご覧ください。

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まとめ

以上がYahoo!知恵袋の投稿の削除方法です。
違反報告で削除できなかった場合は、法的に削除依頼をしたり、裁判所を通す必要があります。

送信防止措置請求や発信者情報開示請求には複雑な手続きを必要とする場合もあります。
法的に対処する場合は、早めに弁護士に相談するようにしましょう。