学校裏サイトの見つけ方と監視!誹謗中傷削除の全手順を解説

Classroom of japanase high school

誰しも一度は耳にしたことがあるであろう「学校裏サイト」。

一時期はドラマで取り上げられるほど大きな問題となりましたが、その実態について詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。

また、子どもがいる保護者の中には「裏サイトで自分の子がいじめられていないか気になる…」と考えている方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、「学校裏サイト」の基礎知識から見つけ方や削除方法まで、詳しく解説していきたいと思います。

学校裏サイトとは?

学校裏サイト」とは、特定の学校の情報や話題を取り扱う非公式のコミュニティサイトのことです。

現在動いている裏サイトのほとんどが、在校生・卒業生達が立ち上げたと言われています。

携帯・スマホから誰でも簡単にアクセスできる無料掲示板やSNSを使って開設されることが多く、2008年には全国に3万を超える裏サイトがあると報告されました。

種類も様々で、全国規模・学校別・学年別と細かく分けられているものから、掲示板を個人サイトや公式サイトに見せかけたものまで、幅広く存在しています。

中には、パスワードを入力しないと入れないサイトや、検索からでは表示されないサイトなど、見つからないように工夫を凝らされているものもあるようです。

学校裏サイトが注目された事件

学校裏サイトが注目され始めたのは、2006年頃からになります。

あるニュース番組が学校裏サイトを研究していた群馬大学大学院社会情報学部・下田博次教授を取り上げたことがきっかけです。
教授は2004年頃から研究を開始しており、2002年にはすでに学校裏サイトが存在していたと指摘しています。

さらにその後、2007年9月に神戸市須磨区にある滝川高校に通う男子高校生が自殺した事件で、学校裏サイトが原因の1つであると報道されました。

滝川高校の裏サイトには、自殺した男子高校生に向けた誹謗中傷や脅迫などが投稿されていたようです。

これをきっかけに、マスメディアが学校裏サイトを大きく取り上げるようになり、世間一般に知られるようになりました。

学校裏サイトの問題点

学校裏サイトでは、部活・趣味・試験情報など様々な情報が飛び交っています。
その中で問題となっているのが、教師やクラスメイトなどに対する悪質な投稿です。

  • 在校生を実名で誹謗中傷する
  • 無理やりわいせつな写真を撮って無断で投稿する
  • 住所や電話番号などの個人情報を漏洩する
  • 「セクハラする」など教師のデマを書き込む
  • 「明日学校にきたら殴ってやる」のように脅迫する

上記のように、悪質な投稿によって根拠のない嘘や誹謗中傷などが拡散し、いじめの温床になっているケースが多く見受けられます。

相手と直接向き合わず匿名で書き込みできる手軽さがあり、集団意識・仲間意識が育ちやすいため、いじめがエスカレートしやすいのです。

また、サイトの管理者によって実名が規制されても伏せ字やイニシャルで誹謗中傷されたり、モンスターペアレントが書き込むといった事例もあります。

文部科学省の「学校裏サイト」への調査結果

平成20年4月15日に文部科学省が、「青少年が利用する学校非公式サイト(匿名掲示板)等に関する調査について(概要)」を発表しました。

  • 確認できた学校非公式サイト数:38,260件(平成20年1月~3月時点)
  • サイト・スレッドの書き込み内容(約2,000件のうち)
    ・「キモイ」「うざい」等の誹謗中傷の32語が含まれる:50%
    ・性器の俗称などわいせつな12語が含まれる:37%
    ・「死ね」「消えろ」「殺す」等暴力を誘発する20語が含まれる:27%

名誉毀損やプライバシーの侵害などの法律違反の書き込みも多数あり、社会的な問題が浮き彫りとなりました。

中学校・高校の裏サイト|探し方や入り方は?

子を持つ親として、我が子に対する誹謗中傷はチェックしたいものです。
では、自分の子供が通っている中学校や高校の裏サイトの見つけ方はどうすればよいのでしょうか。

『学校裏サイト リンク集』などで検索すると色々なサイトが出てきますが、単に基本情報のまとめであったり、リンクが切れていて使えない場合もありますので、まずは以下で方法で試してみてください。

学校裏サイトチェッカー

先述したように、学校裏サイトはアクセスにパスワードが必要になっていたり、検索エンジンに読み込まれないよう設定されていることが多いので、一般的な検索してもあまり意味がありません。

そのため、「学校裏サイトチェッカー」というサイトから探すようにしましょう。

「学校裏サイトチェッカー」は、株式会社サイブリッジが運営しているサイトです。
全国各地の学校裏サイト情報を扱っており、リンク集として活用することができます。

通っている学校名の下に「学校裏サイトが登録されています」という表記があれば、掲載されている裏サイトのURLから投稿を閲覧することができます。

また、学校裏サイトを運営している管理者情報も載っているので、削除したい投稿があるときの連絡先としても有益な情報が得られます。

【参考】学校裏サイトチェッカー学校裏サイトチェッカー:問い合わせについて

風評・誹謗中傷チェッカー

裏サイト以外でも、5ちゃんねる・2ちゃんねる・TwitterといったSNSなどで悪口が言われていないか気になりますよね。

そこで、これらを名前からチェックすることができる「ネット誹謗中傷チェッカー」(無料)を当サイトで提供しています。

参考までにご利用ください。
ネット誹謗中傷チェッカー

学校裏サイトの対処方法

それでは、実際に学校裏サイトに子どもの悪口が書かれていたときなどはどうすればいいのでしょうか。

①削除依頼を行う

一般的な方法としては、運営会社や管理人に削除申請をするといったものがあります。

削除依頼の形式はサイトによって様々であり、「通報」ボタンを押すだけのものから、問い合わせフォームなどで削除理由を記述しなければいけないものまであります。
多くは、削除依頼のフォームから理由を記述して申請を行います。

このとき、単純に「悪口なので削除してください」といっても削除されません。
利用規約やガイドライン違反、法令違反など、削除が正当である根拠をもって削除依頼をするようにしましょう。

ただし、削除の最終的な判断は運営側が行うため、削除依頼をしたからといって必ずしも削除されるわけではないことに注意してください。

任意での削除が行われなかった場合、「送信防止措置請求」や「削除の仮処分命令」など、法的な削除の手段をとる必要があります。

また、サイト管理者が対応しない場合でも、サーバー管理会社に連絡すれば停止してもらえることがあります。
最近はレンタルサーバーを利用しているケースが多いので、サイト管理者が分からない場合は、サーバー会社を調査してみましょう。

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②匿名投稿者の特定

裏サイトの多くは匿名で投稿でき、誰が子どもの悪口をいっているのかわからないことがあります。

しかし、匿名掲示板でも「発信者情報開示請求」などの制度を利用することで匿名相手を特定することができるのです。

学校裏サイトでの書き込みが悪質であったり、削除しても繰り返し書き込みが行われていたちごっこになるような場合には、犯人を特定して直接対応することが有効です。

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③損害賠償請求

先に取り上げた滝川高校いじめ自殺事件では、学校裏サイトの管理者に対して55万円の賠償命令が出ました。

このように、学校裏サイトの影響により被害を受けたときは、サイトの管理者や悪質な投稿を行った人物に対して民事訴訟を起こし、慰謝料を支払ってもらえる可能性があります。

学校裏サイトに対する事前の対策・監視

ここまで、学校裏サイトに悪口を書き込まれたときの対処法などをご紹介してきましたが、一番の対策方法は生徒が裏サイトに悪口を書き込まないようにすることです。

現代は小さいころからインターネットを使うことが当たり前になっており、子ども達は想像以上にネットに対する知識を習得しています。

そのため、間違った使い方をしないように利用状態を監視したり、学校が自治体と協力してネットパトロールを行うことが大切です。

また、裏サイトやSNSに気軽に悪口を書き込んだりしないよう授業などでリテラシー教育を行うことも重要です。

ネットいじめを行うことによる危険性を伝え、子どもが「こういう書き込みをするのは良くない」と自分で考えられるようにしましょう。

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ネット誹謗中傷は弁護士や行政機関に相談を

学校裏サイトが初めて登場してからかなりの月日が経ちましたが、現在でもいじめや誹謗中傷、デマといった問題が後を絶ちません。

年々、子どものネットトラブルは増加傾向にあり、対策をしたとしても完全になくすことはできません。

そのため、万が一トラブルが発生したときに迅速に対処できるよう方法を知っておくことが必要です。

とはいえ、対処法を間違えると悪化するケースもあり、専門家でないとわからないことやできないこともあるでしょう。
そんなときは一人で抱え込まず、警察や行政機関の相談窓口を活用したり、ネットに詳しい弁護士に話したりして解決の糸口を探しましょう。

当サイトでもネット誹謗中傷に詳しい弁護士をご紹介しています。
無料相談なども受け付けていますので、被害に悩まれているのであればまずはご相談をしてみてはいかがでしょうか。

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  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
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  4. 書き込み犯人を特定したい
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1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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