リベンジポルノ防止法とは？～三鷹ストーカー殺人事件

「リベンジポルノ防止法」という法律をご存知でしょうか？

この法律は、元恋人や元配偶者に対する嫌がらせのために、撮影した裸の写真などをネット上に公開することを禁止する法律です。

この法律ができたのは、「三鷹ストーカー殺人事件」という事件がきっかけとなっています。

今回は、リベンジポルノ防止法と成立のきっかけとなった三鷹ストーカー殺人事件などについて、解説していきます。

リベンジポルノ防止法とは？

リベンジポルノ防止法は、正式名称を「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」と言います。

その名称の通り、相手に対する仕返しや嫌がらせ目的で、本人の同意なく性的な写真や動画（私事性的画像記録）などをインターネット等に流通させる行為を罰する法律です。

「私事性的画像記録」とは、以下のような内容が保存されている電子データのことを指します（同法2条1項）。

• 性交又は性交類似行為に係る人の姿態
• 他人が人の性器等を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
• 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されるものであり、かつ性欲を興奮させ又は刺激するもの

また、これらを撮影した有体物（写真・動画・USBメモリ・CD‐romなど）を「私事性的画像記録物」といいます（同法2条2項）。

「リベンジポルノ防止法」は2014年に三鷹ストーカー殺人事件をきっかけとして成立し、特に元恋人や元配偶者に対する復讐目的で上記のような動画等の公開・拡散することを防ぐ目的で作られたものです。

リベンジポルノ防止法の罰則

リベンジポルノ防止法に違反すると、以下のような罰則があります。

つまり、相手が特定できるような性的な画像をネット上に投稿したり、特定の一人に渡す場合でもSNSで拡散する目的等であれば、これらの罪に該当します。

ただし、リベンジポルノ防止法は親告罪（被害者本人による刑事告訴がない限り事件捜査や処罰が行われない犯罪）なので、たまたまネットで見かけた第三者が通報しても罪には問われません（同法3条3項）。

実際の裁判になると、被害者自身も聞き取りなどをされて二次被害の問題が発生するので、親告罪とすることによって被害者の利益を守っているのです。

リベンジポルノ制定まで：三鷹ストーカー殺人事件の概要

先述したように、この法律の制定には三鷹ストーカー殺人事件がきっかけになっています。
それでは、簡単にこの事件の概要を見てみましょう。

三鷹ストーカー殺人事件が報道機関で大きく取り上げられると同時に、この被害者の性的な画像や動画が世界中の目に晒されることとなり、拡散していきました。

三鷹ストーカー殺人事件の問題点

三鷹ストーカー殺人事件において、法的に3つの点が問題になりました。

①ストーカー行為

まず、男性のストーカー行為です。

被害者が交際を拒絶しているにもかかわらず執拗に交際や面談を求めたり、被害者を脅迫するような言動をしたことは、ストーカー規制法の禁止行為に該当します。

実際に、三鷹警察署の警察官は被害者から相談を受けて男性に警告の電話をかけていますが、事件を防ぐことができなかったという経緯があります。

三鷹ストーカー殺人事件が起こったのは2013年10月8日のことでしたが、これは「逗子ストーカー殺人事件」が元となって同年10月3日にストーカー規制法が強化されたばかりのタイミングでの出来事でした。

もしストーカー規制がもう少しうまくできていれば、今回の被害を防ぐことができたかもししれません。

ストーカー規制法による予防効果が不十分であることは、現在でも長らく問題になっています。

②銃刀法違反と住居侵入と殺人

男性は、許可を受けずに刃渡り13センチメートルものペティナイフを所持しており、無断で被害者宅に侵入しました。
そして、最後に所持していたナイフで被害者を殺害しています。

このことから、銃刀法違反（銃砲刀剣類所持等取締法第22条）・住居侵入罪（刑法第130条）・殺人罪（刑法第199条）が問題となりました。

③性的な画像の公開（リベンジポルノ）

男性は、被害者との交際中の性的な画像や動画を多数インターネット上にアップしていました。

ただ、当時はまだリベンジポルノ防止法がなく、男性は児童ポルノ公然陳列罪（児童ポルノ禁止法7条6項）とわいせつ電磁的記録媒体陳列罪（刑法第175条1項）によって起訴されることとなりました。

このように多くの罪を重ねていることからも、この事件が重大なものであったことがわかると思います。

男性に対して行われた刑事裁判では、先に説明した銃刀法違反・住居侵入・殺人と児童ポルノ防止法違反・わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の併合罪によって、懲役22年の有罪判決が確定しました。

リベンジポルノ防止法の成立へ

上記の通り、三鷹ストーカー殺人事件はストーカー行為・殺人行為など多くの問題点がありましたが、その中でもリベンジポルノによって被害がさらに大きくなった側面があります。

リベンジポルノは被害者が亡くなった後も名誉や尊厳を侵害し、半永久的に被害が続くものです。

このようなリベンジポルノ行為を防止する必要がありますが、三鷹ストーカー殺人事件当時までの法制度では不十分でした。

というのも、リベンジポルノ防止法の成立前でも被害者が18歳未満なら「児童ポルノ法」、18歳以上であれば「わいせつ物頒布罪」「名誉毀損罪」などで処罰できる可能性はありましたが、それぞれの罪の構成要件に当てはまらない場合もあり、処罰できないと判断されるケースが多くありました。

そのため、リベンジポルノに直接適用できるような法律の制定の必要性が叫ばれることとなり、リベンジポルノ防止法に至ったわけです。

まとめ

現代ではスマホやパソコンの普及によって、誰でも簡単に違法な画像や動画をインターネットに投稿することができます。

いったんネット上に公開された情報は完全に削除することが難しく、削除出来たとしても既にダウンロードされていたり、転載といった被害をなくすことはできません。

そのため、被害を受けたときはなるべく早く対応することが大切です。

もし元交際相手などによるリベンジポルノで悩んでいる方いらっしゃれば、ぜひ警察や弁護士に相談してみてください。

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