インスタで悪口・誹謗中傷被害！コメントやDMから犯人特定方法

インスタグラムは特に若者の間で非常に人気の高まっているSNSですが、コメントによる誹謗中傷が行われるケースも多く注意が必要です。ときには知らない相手からDMで個人攻撃や嫌がらせを受けることもあります。

インスタグラムでコメントやDMで悪口を言われたり誹謗中傷されたりしたら、どのように対処すれば良いのでしょうか？

以下ではインスタでの悪口や誹謗中傷被害を受けたとき、相手を特定できるのか、警察に相談すれば対応してもらえるのか、慰謝料を請求する方法など解説します。

インスタグラムでの誹謗中傷、悪口被害の例

インスタグラムで悪口や誹謗中傷の被害を受けるケースには、どういったものがあるのでしょうか？まずは具体例をみてみましょう。

コメント欄で誹謗中傷

インスタグラムには、写真や動画を見た人が「コメント」を記入できる機能があります。このコメント欄に誹謗中傷や悪口の投稿を行う人がいます。
たとえば「〇〇は嘘つき、詐欺師」「おばさんきもい」「作りすぎ」「金をもらって粗悪品を紹介している」「不倫女」「薬物中毒」などと書かれます。

なりすまし

インスタグラムでは「なりすまし」被害もしょっちゅう発生するので注意が必要です。他人になりすましてアカウントを開設し、なりすました他人名義でやりたい放題を行うのです。たとえば男性が知人の女性になりすまして別の女性にわいせつなDMを送ったりわいせつ画像を投稿したりするケースなどがあります。

他人の写真を勝手に撮影、投稿

他人が撮影した写真を許可なくインスタグラムへ投稿する人もいます。写真には「著作権」が認められるので、撮影者の許可なく勝手に投稿するのは著作権侵害です。
また路上などで許可なく他人の姿を撮影し、そのまま投稿する人もいますが、その場合には写っている人へのプライバシー権侵害や肖像権侵害となります。

DMで人格攻撃

インスタグラムには「DM機能」があります。特定の相手にメールのようなメッセージを送ることができるのです。DMはコメントと違って公開されません。
このDMを使ってひたすら人格攻撃を繰り返す悪質なユーザーも存在します。女性ユーザーに対し、しつようにDMでわいせつな画像を送ってくる人もいます。

インスタで悪口・誹謗中傷を書かれたらどうすればいい？

インスタで悪口や誹謗中傷、プライバシー権侵害などの被害を受けた場合の対処方法は、DMでの被害かコメント欄での被害かによって対応方法が異なります。それぞれみていきましょう。

DMの場合

インスタでは、フォロー外の人からDMが届いた場合「メッセージリクエスト」が送られます。リクエストを「許可」するとその後相手とのやり取りが始まる仕組みです。
無礼なメッセージであれば、許可せず「拒否」あるいは「ブロック」しましょう。そうすれば、同じ相手からは二度とメッセージが届かなくなります。

フォローしている相手から迷惑DMが来る場合には、相手を「ブロック」しましょう。相手のアカウント画面を開き、右上の設定アイコンをタップして「ブロック」を選択すれば、その後はそのアカウントからのメッセージが届かなくなります。

ブロックしても別アカウントを作られてメッセージが送られる場合や、たくさんのアカウントから大量に迷惑DMが届く場合、あなたのアカウント自身の設定画面で「DMを受け付けない」設定にすれば、その後誰からもDMが届かなくなります。

コメントの場合

誹謗中傷のコメントが投稿されている場合、単に相手をブロックするだけでは解決できません。コメント欄は誰でも読めるので、放っておくとあなたのファンが見て幻滅したり拡散されたりする可能性があるからです。

インスタでは自分の写真についたコメントを消去できる機能があるので、不適切なコメントは削除してしまう方法があります。コメントを左にスライドすると「ゴミ箱」のアイコンが現れるので、それを選んだらコメントが消えます。

ただし消去すると投稿者の特定が困難になるので、まずは投稿者の特定の準備をしてから削除した方が良いでしょう。また消去されたことに気づいた相手の行動がエスカレートするリスクもあり、慎重な対応が必要です。

運営者へ報告する

DMでもコメントによる誹謗中傷でも、悪質な場合にはインスタ運営者側に報告するとアカウント停止などの措置をとってもらえる可能性があります。
相手のアカウント画面を開いて「…」をタップすると「報告する」という選択肢が出てくるので、それを選びます。その上で「アカウントを報告」を選び、「instagramのコミュニティガイドラインに違反していると思う」を選択して報告すれば、運営者がアカウントに対して然るべき措置を行います。

なりすましや著作権侵害、プライバシー権や肖像権侵害の場合

自分になりすまされて悪質な誹謗中傷行為を行われている場合には、対象のアカウントをインスタ運営者へ報告して消去させることが可能です。アカウントを報告する手順は先に説明した通りです。

著作権侵害、プライバシー権侵害や肖像権侵害の投稿が行われている場合、それらの写真や動画の画面の「…」を開き、同じように「報告する」を選んで送信すれば、運営者側の判断で削除される可能性があります。

相手を特定する

インスタグラムで悪質なコメントや投稿によって誹謗中傷された場合、相手を特定できるケースがあります。

「プロバイダ責任制限法」により、名誉毀損やプライバシー権侵害、著作権侵害や肖像権侵害の被害に遭った人にはプロバイダやサイト管理者に対して「投稿者の情報を開示請求する権利」が認められるからです。この権利を「発信者情報開示請求権」といいます。

インスタ運営者に発信者情報開示請求を行えば、運営者側から投稿者の「IPアドレス」が開示されます。それをもとに相手の利用しているプロバイダを特定し、そのプロバイダにさらに発信者情報開示請求を行うことによって相手の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報を入手できます。

ただしDMでのみ悪口や嫌がらせをされている場合には、発信者情報開示請求はできません。DMは当事者しかみられない「閉じられた空間」でありプロバイダ責任制限法の適用外だからです。あくまで「コメント欄」「アカウント乗っ取り」「著作権、プライバシー権、肖像権侵害の投稿」など「公開されている場所」で不当な投稿が行われたときに情報開示請求が可能となっています。

悪質なコメント・DMに警察は対応してくれるのか

インスタで誹謗中傷や悪口を書かれたら、警察は対応してくれるのでしょうか？
警察が動くのは「犯罪が成立したとき」のみです。

名誉毀損や侮辱、著作権侵害は犯罪なので、状況によっては警察が捜査を進めてくれる可能性があります。以前交際していた相手が性的な画像や動画を投稿する「リベンジポルノ」のケースや悪質な「ネットストーカー」のケースでも、犯罪が成立するので対応してくれる可能性があります。

なりすましの場合、相手がなりすまして嫌がらせやわいせつ行為をすることによって本人の名誉がけがされたら名誉毀損になるので警察が動いてくれる可能性がありますが、単に「なりすまされただけ」では何もしてもらえないのが通常です。プライバシー権侵害や肖像権侵害の場合、犯罪にならないので対応してもらえません。

また警察に動いてもらうには「証拠」が必要ですし、「悪質である」と受け止めてもらわねばなりません。警察に行く前にしっかりと相手による悪質な投稿の資料を集めて、できれば「告訴状」を作成して相談に行くと良いでしょう。

IPアドレスから投稿者を特定する方法

インスタグラムで名誉毀損、プライバシー権侵害などの被害を受けたとき、警察が動いてくれないなら自分で投稿者を特定するしかありません。

そのためには上記で説明したようにインスタ側へ「発信者情報開示請求」をする必要があります。インスタ側が任意に開示に応じない場合には、裁判所で「仮処分」を行って裁判所から開示命令を出してもらい、IPアドレスを開示させます。

IPアドレスがわかったらそこからプロバイダを特定し、今度はプロバイダへ投稿者の個人情報の開示を求めます。プロバイダが任意に開示に応じない場合には、訴訟を起こして強制的に開示させます。

投稿者のIPアドレスや個人情報を特定するには裁判手続きが必要になる可能性が高く、個人が一人で行うのは困難です。また自己判断で先にコメントや対象の投稿、アカウントなどを削除してしまったら、記録がなくなって投稿者の特定が不可能となるリスクも発生します。必ず「被害を受けた当初から」弁護士に依頼しましょう。

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損害賠償金を払わせることは可能？

インスタのDMやコメントで誹謗中傷や悪口を書かれたり、なりすましや無断転載、プライバシー権侵害などの被害を受けたりしたときには、相手に慰謝料（損害賠償）請求できます。名誉毀損や侮辱罪、著作権侵害などの「犯罪」が成立しないケースでも慰謝料は発生します。

ただし慰謝料請求するには相手の特定が必要ですから、まずは弁護士に依頼して特定してから賠償金請求の手続きを行いましょう。

慰謝料の相場は10～100万円程度です。ただしヌード写真が公開されたなど悪質な場合、500万円以上になる可能性もあります。相当な慰謝料額を知りたい場合には、専門の弁護士に相談して被害状況を詳しく説明しましょう。

まとめ

インスタでは「DM」「コメント」「写真や動画の投稿」「アカウントなりすまし」などいろいろな方法で権利侵害が行われ、状況によってとるべき対処方法も異なります。
自己判断で動くと、被害が拡散されたり相手の特定が困難となったりして不利益を受けるリスクが発生します。ブロックなどの簡易な対応で解決できないとき、相手を特定して慰謝料請求したいときには、すぐに弁護士に相談しましょう。