Togetterに勝手にまとめられた！自分のツイート削除申請する事は可能か？

Twitter（ツイッター）のまとめサイトである「Togetter（トゥギャッター）」ですが、このまとめに誹謗中傷を受けた記録をまとめられてしまうなどの被害が出ています。

• フェミ、ネトウヨ、オタクなどの一般意見としてまとめられる
• コロナ自粛せず、変なツイートしているからまとめられる
• 勝手に炎上した人として、まとめられる

上記のようにあなたのツイートを使ったページが勝手にまとめられる被害が出ています。そもそもTogetterに許可なく自分のツイートが引用されていること自体に違和感を感じている方も少なくないでしょう。

そこで今回は、Togetterにおける誹謗中傷被害事例、そもそも著作権違反ではないのか、まとめ内のツイート削除依頼ができるのか、今後の被害を防ぐための予防策についてご説明いたします。

Togetterで誹謗中傷のまとめが作成される事例

Togetterでのまとめにより、誹謗中傷被害が発生していることもあるようです。そこで、嫌がらせの事例とまとめる行為が著作権侵害に当たらないのか、についてまずご説明します。

Togetterの炎上・誹謗中傷・自分のツイート晒し上げ

Twitterの利用者の中には、Togetterというまとめサービスを利用されている方も多いです。Togetterとは、Twitter上のツイートを特定の内容ごとに分けて表示してくれるサービスです。

話題となっているテーマについて、いろんな意見を見ることもできるため、1つのテーマに対する様々な意見を摂取することができるという特徴があります。

もっとも、利用者によってまとめの内容を取捨選択できるため、まとめる人による偏りが出てきてしまうという特徴もあるでしょう。

Twitterでは良いことばかりがシェアされるわけではありません。場合によっては、根拠のない個人に対するデマが流れ炎上することもあります。自分のツイートが晒し上げられ、誹謗中傷を受けてしまう方もいらっしゃることから、このような削除したい内容までまとめにされてしまうとデマや誹謗中傷がどんどん拡散されていってしまうという問題があります。

さらに、ツイート主を貶めるために「わざと」まとめを作り、ネット上に誹謗中傷を残すという悪質な事例もあります。

まとめられたくない！著作権に違反しないの？

Twitter上で投稿した内容を、赤の他人が勝手にTogetter上でまとめにする行為に対し、まとめられたくない！気持ち悪い！ひどい！と疑問を感じる方も少なくないようです。「これは著作権違反にならないの？」と感じている方もいらっしゃるでしょう。

結論から申し上げますと、ツイートの内容自体は「著作権として保護」されます。

しかし「本人が許諾している場合」には著作権違反とはなりません。

Togetterの利用規約を見てみると、第4条に以下の様な規定があります。

またTwitter（ツイッター）の利用規約にも以下の様な文言があります。

これらの利用規約をの内容をまとめると、Twitterを利用するに際しては、利用規約に同意する必要があり、この利用規約には、Twitter社から許諾を受けた会社もツイートを利用できる旨の内容があります。

そして、Togetter は、Twitter社から利用許諾を得ていることから、著作権の同意があることになり「著作権違反を主張することは難しい」と言えるでしょう。

参照：Togetter利用規約（https://togetter.com/info/terms）、Twitter利用規約（https://twitter.com/tos?lang=ja#yourrights）

Togetterにのせられた自分のツイートは消せる？

著作権違反にならないということは、誰かに自分のツイートをTogetterでまとめられてしまった場合、削除できないのでしょうか？まとめ内のツイート削除方法についてみていきましょう。

Togetterに勝手にまとめられた内容は一部削除要請できる

Togetterに誹謗中傷などの問題ツイートがまとめられてしまった場合、削除を依頼したいところです。しかし、別会社であるTogetterに削除をお願いすることはできるのでしょうか？

結論からいって、内容によっては削除要請可能です。「誹謗中傷など問題ツイート」は削除してもらうことができるでしょう。以下、利用規約を見ていきます。

Togetter利用規約第２条で確認できる内容は、「本サービス利用上の注意」として、「ユーザーへの事前の通知予告なしにコンテンツの一部または全部を非公開・削除することができる」と規定しています。

具体的には、下記の第6条：禁止行為に当たる内容の場合、削除が可能となります。

• 【禁止行為の具体例】
• 法令、公序良俗若しくは社会通念に反するおそれのある行為
• 犯罪的行為若しくは反社会的行為、又はこれを援助、助長、促進、若しくは関与する行為
• 第三者を不当に差別し若しくは誹謗中傷し、又は第三者の信用若しくは名誉、プライバシー権、パブリシティ権、
• 肖像権、若しくはその他一切の権利を侵害する行為若しくは侵害するおそれのある行為
• 国籍、民族、人種、社会的身分、性別、思想、信教、又は年齢等に関する差別的な表現と一般ユーザーが感じ得る行為
• 虚偽又は第三者の誤解を不当に招くような情報等をまとめ又はコメントの行為

これらは第6条に掲げられている内容の一部です。これ以外にも、禁止されている行為はありますが、誹謗中傷行為に関する問題を主に上記でまとめています。また、利用規約に則った利用の範囲内の場合は運営にて対応しないようです。

参照：Togetter利用規約（https://togetter.com/info/terms）

自分で削除要請をする方法｜ツイートの消し方

次は自分で該当のページからのツイートの消し方を見ていきましょう。

最初に注意すべきはTwitterアカウント上で誹謗中傷の内容が残る限り、いくらTogetter上で削除をお願いしても再度まとめられてしまう可能性があります。

まずは、Twitterの削除を実行する様にしてください。その上で、以下のTogetter上の削除要請を行います。

• ① まずはTogetterにログインする（アカウントがない場合は、アカウントを作成する）。
• ② Togetterの問題のある引用ツイートの上部▼のメニューから「ツイートを削除する」を選択し、全てのツイートを選択した上で、「選択したツイートを削除する」を実行します。
• ③ 次に、元になったツイートを削除するため、上部▼のメニューから「報告する」を選択します。「不当な差別や誹謗中傷をする行為」など当てはまる項目を選択し、送信ボタンを押します。

以上が、引用の削除と運営に対し削除要請をする方法です。

今後Togetter上で誹謗中傷が繰り返されない様にするための対策

次に、繰り返し誹謗中傷が掲載されない様にするための対策をお伝えいたします。

①今後の被害を防ぐためにすべきこと

Twitter上で繰り返し誹謗中傷を行う人は、ブロックで対応している人も多いでしょう。

しかし、Twitter上でブロックしたとしても「Togetter上で閲覧することは可能」です。この場合、場所を変えてTogetter上で誹謗中傷のまとめが作られてしまいます。

これを防ぐためには、Togetterにてアカウント作り、相手をブロックするほかありません。

自身の誹謗中傷に関するまとめ主のプロフィールを見つけ、そこのメニューボタンから「ブロックする」を選択しましょう。これによって誹謗中傷の拡散行為を防ぐことができます。

またこれまでの誹謗中傷内容を削除して、相手をブロックしてもまだ誹謗中傷ツイートが残り続けることがあります。

例えば、スクリーンショットで画像として保存しているケースです。このような場合には、悪質なアカウントとして運営に報告するという選択肢もあります。

• ① ログインして、お問い合わせ（https://togetter.com/info/contact）のページに移動する）
• ② お問い合わせの内容で「特定のまとめについて」を選択し、メールアドレスを入力する。
• ③ 「誹謗中傷されている」など禁止条項に掲げられている具体的な内容を書き、悪質なアカウントのため、まとめの削除や利用停止にして欲しい旨を記述する。

②度重なる中傷は弁護士に相談｜IP開示請求・損害賠償請求

アカウントの削除や投稿削除を依頼しても対応してもらえなかった場合には弁護士に相談しましょう。

弁護士が直接運営に交渉を行うことで対応してくれるケースもあります。交渉でダメな場合でも、IP開示、発信者情報開示請求など法的措置を取ることも可能です。

また削除が行われても、誹謗中傷の被害が残ってしまうことがあります。

「誹謗中傷により仕事に支障が出た」「鬱病になってしまった」などの損害が発生した場合には、誹謗中傷を行った相手を見つけて、名誉毀損に基づく損害賠償請求をすることも可能です。

度重なる被害に悩まされている場合は、1つのツイートやまとめを削除しても問題が解決しない場合があります。根本的に終局的な解決をご希望の場合は、専門家である弁護士にご相談いただくのが一番の解決法です。

トゥギャッター問題まとめ

Toggeter（トゥギャッター）やTwitter（ツイッター）などのSNSやインターネット上の誹謗中傷は、放っておけば一生残ってしまうことになりかねません。そのため、拡散される前にできるだけ早い段階で削除要請、損害賠償などを行って対処していく必要があります。

誹謗中傷に対して法的措置を取りたい方は、弁護士にご相談ください。インターネットトラブルに精通した弁護士なら、即座に対応策を検討し、実行に移せます。誹謗中傷被害に負けずに専門家と一緒に立ち向かいましょう。